中業種:調剤薬局
|
業界定義
|
|
調剤薬局とは、主として、医師の処方せんに基づき医療用医薬品を調剤し、販売又は授与する事業所をいう。（業種別審査辞典より）
|
市場規模
|
調剤薬局業界は、現在約5万店舗とコンビニエンスストアの約4万店舗を超える店舗数となっているが、圧倒的に中小零細企業が多く、市場規模4.7兆円のうち、上位5社のシェアが約7%と、周辺の医薬品卸業界やドラッグストア業界と比して際立って細分化された市場となっている。
調剤市場規模は、医薬分業の進展と高齢者人口の増加による薬剤費の増加に伴い、今後も拡大を続け、2015年には6兆円程度まで拡大するものと見込まれる。
一方、調剤薬局の店舗数は、これまでは一貫して増加してきたが、診療報酬や薬価改定等、厳しい外部環境の中、減少に転じる可能性もある。
|
業界分析
|
現在の医薬分業率は約60％となっており、右肩上がりで市場規模を拡大してきた調剤薬局業界も、成長期から成熟期への過渡期にある。
国策としての一貫した医療費削減の流れから、診療報酬の引き下げや薬価差益の減少もあり、収益の悪化が見込まれる。一方で、後発医薬品（ジェネリック）の促進策による収益拡大の機会と在庫負担リスクが表裏一体となっている。
06年からの薬学部の6年制への移行に伴い、慢性的な薬剤師不足が続いており、12年春からの新卒採用でも大手チェーンの積極採用により、採用費や教育費が高騰しており、中堅・中小の薬局にとっては人材確保が大きな課題となっている。
|
M&A動向
|
2009年6月の薬事法改正により、コンビニエンスストアやスーパー等で、ＯＴＣ医薬品の販売が解禁されたことで、調剤薬局やスーパー、コンビニ等との提携が進み、業界を超えた再編が活況となっている。
調剤薬局においては、医療費削減による調剤報酬の下落や、門前薬局に限界が見えてきたこともあり、Ｍ＆Ａによって規模の経済を求める動きが活発化している。さらに医薬品卸やドラッグストアなどの隣接業種が調剤事業を強化していることに加え、商社やスーパーなどの異業種からの参入もあり、競争は激化している。
|
業界主要企業
|
|
(単位:百万円)
| 企業名 |
売上高 |
営業利益 |
| アインファーマシーズ |
129,387 |
8,210 |
| 日本調剤 |
112,128 |
4,358 |
| クラフト |
83,600 |
5,000 |
| 総合メディカル |
72,789 |
4,212 |
| クオール |
60,915 |
2,807 |
|
2011年度
|
業界動向
|
|
|
当社の成約事例
|
| 成約年月 |
譲渡会社 |
譲受会社 |
取引スキーム |
|
| 2011年11月 |
調剤薬局1店舗 |
調剤薬局 |
株式譲渡 |
詳細 |
| 2011年10月 |
調剤薬局1店舗 |
調剤薬局 |
事業譲渡 |
詳細 |
| 2011年9月 |
調剤薬局4店舗 |
調剤薬局 |
株式譲渡 |
詳細 |
| 2011年8月 |
調剤薬局3店舗 |
調剤薬局 |
株式譲渡 |
詳細 |
| 2011年7月 |
調剤薬局1店舗 |
調剤薬局 |
株式譲渡 |
詳細 |
| 2011年6月 |
調剤薬局3店舗 |
調剤薬局 |
事業譲渡 |
詳細 |
| 2010年12月 |
調剤薬局5店舗 |
調剤薬局 |
株式譲渡 |
詳細 |
| 2010年12月 |
調剤薬局3店舗 |
調剤薬局(東証一部) |
株式譲渡 |
詳細 |
| 2010年9月 |
調剤薬局数店舗 |
調剤薬局(東証一部) |
株式譲渡 |
詳細 |
| 2010年6月 |
調剤薬局数店舗 |
調剤薬局 |
株式譲渡 |
詳細 |
|
|
関連ニュース
|
|
▼その他の関連ニュースを表示
|
関連買取情報
|
| 希望業種 |
地域 |
買収予算 |
希望年商 |
|
| 調剤薬局 |
東北・関東・中部・近畿 |
不問 |
不問 |
詳細 |
調剤薬局 |
全国（特に九州・近畿・関東地方） |
不問 |
不問 |
詳細 |
| 調剤薬局 |
全国（特に北海道・近畿・中国） |
不問 |
不問 |
詳細 |
| 調剤薬局 |
東北・関東・中部・近畿 |
不問 |
不問 |
詳細 |
| 調剤薬局 |
全国 |
不問 |
不問 |
詳細 |
|
|
当社は、調剤薬局業界における大小様々なＭ＆Ａニーズを豊富に保有しています。
経験あるスタッフがきめ細かく対応させていただきますので、無料相談メールもしくは電話にてお気軽にお問合せください。
|
|
|
