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金融危機が実態経済へ波及し、荷主企業は物流子会社の再編も含め、経営の効率化を図っている。また、過当競争に陥っている中小中堅物流企業は値下げ競争などから収益力が低下している。このような中、物流業は今後も再編が起こっていくものと考えられる。
荷主企業の物流子会社の再編
金融危機が実態経済へ波及している中、荷主企業は業態を問わず苦境に直面しており、業務全般の効率化、見直しを図っている。その波は物流部門にも及び、物流子会社の統合や売却などの動きが今後も起こると予想される。また、物量減少や環境負荷軽減を目論んだ共同物流の動きの中で、新会社設立なども起こると考えられる。
過当競争による中小中堅物流の再編
相次いで行なわれた物流業の規制緩和の結果、新規参入は容易となり、国内の陸運企業は６万社を超え、過当競争に陥っている。同時に物流業の多くは中小企業であり、荷主企業に大きく依存している。このため、運賃の値下げ競争が進んでおり、荷主企業の物量減少とあいまって中小中堅物流企業の収益力は低下している。また負債を大きく抱えているなど、財務内容も悪化している一方で、一気通貫型の総合物流サービス等、顧客への付加価値提供は不可欠であるため、中小中堅物流企業は相互に補完関係が成り立つ企業同士の統合・再編による生き残りなどを検討する状況にある。
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