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中業種:倉庫・運輸関連業

業界定義

倉庫業とは、倉庫業法に従い、他人の依頼を受けて、物品を倉庫において保管する事業をいう。

その他運輸関連業としては、港湾運送業(港湾内の運送)、運送代理店(事務代行等)、梱包業、海運仲立業(契約・仲介ブローカー)等があげられる。

業界分析

世界的な景気後退、国内の市場縮小により、貨物の輸送量が減少し、各社の業績が悪化している。

相次いで行なわれた物流業の規制緩和の結果、新規参入は容易となり、過当競争に陥っている。同時に物流業の多くは中小企業であり、荷主企業に大きく依存している。このため、運賃の値下げ競争が進んでおり、荷主企業の物量減少とあいまって中小中堅物流企業の収益力は低下している。

また、荷主企業が物流業務全般をアウトソーシングする傾向が強まる中、それらを一括して請け負う3PL(サードパーティ・ロジスティクス)の市場が拡大している。

M&A動向

近年の厳しい業界状況を打開すべく、大手を中心に他業種への進出を目指した提携や、M&Aによる業界再編や、成長著しいアジアなど海外進出により市場拡大を目指す動きが活発化している。

金融危機が実態経済へ波及し、荷主企業は物流子会社の再編も含め、経営の効率化を図っている。このような中、物流業は今後も再編が起こっていくものと考えられる。

【荷主企業の物流子会社の再編】
金融危機が実態経済へ波及している中、荷主企業は業態を問わず苦境に直面しており、業務全般の効率化、見直しを図っている。その波は物流部門にも及び、物流子会社の統合や売却などの動きが今後も起こると予想される。また、物量減少や環境負荷軽減を目論んだ共同物流の動きの中で、新会社設立なども起こると考えられる。

【過当競争による中小中堅物流の再編】
負債を大きく抱えているなど、財務内容も悪化している一方で、一気通貫型の総合物流サービス等、顧客への付加価値提供は不可欠であるため、中小中堅物流企業は相互に補完関係が成り立つ企業同士の統合・再編による生き残りなどを検討する状況にある。

業界主要企業

(単位:百万円)
企業名 売上高 営業利益
9375 近鉄エクスプレス 267,688 11,898
9301 三菱倉庫 175,879 12,164
9303 住友倉庫 130,377 9,610
9072 日本梱包運輸倉庫 122,786 8,914
9032 三井倉庫 96,766 6,548
2011年度

業界動向

当社の成約事例

成約年月 譲渡会社 譲受会社 取引スキーム
2011年5月 倉庫・物流 総合物流 事業譲渡 詳細
2010年7月 通関業 総合物流(ジャスダック) 株式譲渡 詳細
2010年7月 通関業 総合物流 株式譲渡 詳細
2009年5月 運送業 総合物流 株式譲渡 詳細
2008年2月 物流システム開発 大手SIer(東証一部) 第三者割当増資 詳細

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(単位:百万円)
詳細業種 所在地 希望額 売上 利益
精密機器輸送・構内作 関東 応相談 250 - 詳細
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希望業種 地域 買収予算 希望年商
貿易等に関わる検査会社新着M&A情報 関東 応相談 - 詳細
物流アウトソーシング 近畿・中四国地方 ~10億円 10億円~ 詳細
運輸業・倉庫業 東京・千葉・埼玉 20億円 1億円~20億円 詳細
物流 首都圏 10億円上限 10億円~50億円 詳細




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