中業種:マンション管理・ビルメンテナンス
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業界定義
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マンション管理業とは、オーナーから委託を受けて、不動産の管理や経営業務を代行する事業をいう。
ビルメンテナンス業とは、主としてビルなどの建物を対象として、清掃、保守、機器の運転、その他維持管理について、サービスを提供する事業をいう。
業務内容は幅広く、以下の5業務に大別される。
①環境衛生管理業務…清掃、給・排水、廃棄物処理
②設備管理業務…電気・通信設備、空調設備、消防設備、エレベーター
③建物設備保全業務…建物構造部、建築設備の点検整備
④保安警備業務…警備、防火・防災、駐車場
⑤その他管理業務
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市場規模
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市場規模は、3兆5,654億円(平成20年)で、増加傾向にある。
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業界分析
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<現状>
以前は、メンテナンス業者はメーカー系が強く、不動産管理業者はマンション分譲系が強い傾向があったが、近年は、さらに独立系が低価格戦略やトータルサポート等で力をつけ、競争が激化している。
また、顧客の経費削減や設備更新意欲の低調さが続く中、作業工程や外注の見直し(作業内製化)などの業務効率化に努め、利益確保に努めている。
<今後>
マンション管理業務は、老朽マンションの増加や住民の高齢化によりニーズ・重要性が高まっており、市場が拡大している。
また、改正省エネ法や自治体環境条例に基づく温室効果ガス排出規制で、同一オーナー企業の複数建物のエネルギー一元管理、テナントへのエネルギー消費量情報の提供といった新たなニーズが発生し、市場拡大の可能性がある。
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M&A動向
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大手を中心に、総合ファシリティマネジメントサービス事業(総合FMS)を目指し、施設管理や清掃から、警備、資材調達、営繕工事、エネルギー消費管理に至るまで、トータルでのサービス提案で差別化に取り組んでおり、その体制強化のためのM&A、業界再編の可能性がある。
総合FMSへの動きとして、小売業や飲食業等が出店を加速する小型施設向けの事業展開、統合シナジーによる営業機会の拡大や生産性の向上、広範なネットワークを活用したオールインワンサービスの提供等を目的とした、戦略的なM&Aが活発化している。
その結果として、小規模な業者が多い業界ではあるが、買収による寡占化も同時に進んできているといえる。
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業界主要企業
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(単位:百万円)
| 企業名 |
売上高 |
営業利益 |
| 三井不動産 |
206,085 |
21,905 |
| 日本総合住生活 |
144,063 |
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| イオンディライト |
113,780 |
13,816 |
| 大京 |
103,746 |
7,868 |
| 共立メンテナンス |
81,629 |
6,363 |
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2011年度
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業界動向
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当社の成約事例
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| 成約年月 |
譲渡会社 |
譲受会社 |
取引スキーム |
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| 2010年5月 |
ビルメンテナンス |
警備・ビルメンテナンス |
株式譲渡 |
詳細 |
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関連ニュース
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関連買取情報
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| 希望業種 |
地域 |
買収予算 |
希望年商 |
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ビルメンテナンス業(病院、介護施設向け) |
全国 |
不問 |
数億円以上 |
詳細 |
| 電気工事、設計・デザイン会社 |
東京・神奈川 |
~5億 |
10億程度まで |
詳細 |
| 建設コンサルタント業 |
全国 |
応相談 |
売上5億円以上 |
詳細 |
| ビルメンテナンス業 |
東京、大阪、名古屋 |
不問 |
不問 |
詳細 |
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