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中業種:マンション管理・ビルメンテナンス

業界定義

マンション管理業とは、オーナーから委託を受けて、不動産の管理や経営業務を代行する事業をいう。

ビルメンテナンス業とは、主としてビルなどの建物を対象として、清掃、保守、機器の運転、その他維持管理について、サービスを提供する事業をいう。

業務内容は幅広く、以下の5業務に大別される。
①環境衛生管理業務…清掃、給・排水、廃棄物処理
②設備管理業務…電気・通信設備、空調設備、消防設備、エレベーター
③建物設備保全業務…建物構造部、建築設備の点検整備
④保安警備業務…警備、防火・防災、駐車場
⑤その他管理業務

市場規模

市場規模は、3兆5,654億円(平成20年)で、増加傾向にある。

業界分析

<現状>
以前は、メンテナンス業者はメーカー系が強く、不動産管理業者はマンション分譲系が強い傾向があったが、近年は、さらに独立系が低価格戦略やトータルサポート等で力をつけ、競争が激化している。

また、顧客の経費削減や設備更新意欲の低調さが続く中、作業工程や外注の見直し(作業内製化)などの業務効率化に努め、利益確保に努めている。

<今後>
マンション管理業務は、老朽マンションの増加や住民の高齢化によりニーズ・重要性が高まっており、市場が拡大している。

また、改正省エネ法や自治体環境条例に基づく温室効果ガス排出規制で、同一オーナー企業の複数建物のエネルギー一元管理、テナントへのエネルギー消費量情報の提供といった新たなニーズが発生し、市場拡大の可能性がある。

M&A動向

大手を中心に、総合ファシリティマネジメントサービス事業(総合FMS)を目指し、施設管理や清掃から、警備、資材調達、営繕工事、エネルギー消費管理に至るまで、トータルでのサービス提案で差別化に取り組んでおり、その体制強化のためのM&A、業界再編の可能性がある。

総合FMSへの動きとして、小売業や飲食業等が出店を加速する小型施設向けの事業展開、統合シナジーによる営業機会の拡大や生産性の向上、広範なネットワークを活用したオールインワンサービスの提供等を目的とした、戦略的なM&Aが活発化している。

その結果として、小規模な業者が多い業界ではあるが、買収による寡占化も同時に進んできているといえる。

業界主要企業

(単位:百万円)
企業名 売上高 営業利益
三井不動産 206,085 21,905
日本総合住生活 144,063
イオンディライト 113,780 13,816
大京 103,746 7,868
共立メンテナンス 81,629 6,363
2011年度

業界動向

当社の成約事例

成約年月 譲渡会社 譲受会社 取引スキーム
2010年5月 ビルメンテナンス 警備・ビルメンテナンス 株式譲渡 詳細

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希望業種 地域 買収予算 希望年商
ビルメンテナンス業(病院、介護施設向け)新着M&A情報 全国 不問 数億円以上 詳細
電気工事、設計・デザイン会社 東京・神奈川 ~5億 10億程度まで 詳細
建設コンサルタント業 全国 応相談 売上5億円以上 詳細
ビルメンテナンス業 東京、大阪、名古屋 不問 不問 詳細




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