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設備工事業を営む会社は全国に５万社あり、10兆円の巨大マーケットを形成しており、大手プレイヤーのシェアが高く、比較的寡占度の高い業界といえる。大手プレイヤーの利益率は低下傾向にあり、受注競争は激化している。建設投資が冷え込む中、市場全体は縮小傾向にあるが、維持修繕工事の需要は拡大が見込まれ、技術者の確保及び施工体制の確立を主眼においたＭ＆Ａが戦略の一つとして注目される。
収益性の悪化
建設投資が大幅に減少している中、ゼネコンの経営環境は非常に厳しくなっており、下請に対して単価抑制の圧力を高めている。また、公共工事は予算縮小を背景に発注単価に対する価格感度が高まっている。一方、資源価格の高騰により建築部材の価格が世界的に高騰している。これらの結果、設備工事会社の収益性は低下している。
生き残りをかけた方向性
こうした中、設備工事業は、①利益率は悪くとも売上に占める割合の大きいゼネコンからの受注を増やす、②大きな利益源である自らが元請となる修繕工事を増やす、③単価が高い傾向にあり、自らが元請となる可能性がある社会インフラ事業の新設工事受注を図る、といったことが望まれる。
維持修繕工事の受注増を図る
具体的には、①各地域における施工会社との強固なネットワークを活かした迅速な施工サービスを強みとして顧客基盤を形成し、維持修繕工事の受注増を図る顧客密着戦略、②複数の設備工事の施工サービスや周辺サービスの提供力を強みとして顧客基盤を形成し、維持修繕工事の受注増を図るワンストップ戦略、が挙げられ、Ｍ＆Ａがその戦略を実現する有力な手段として注目される。
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