中業種:建設
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業界定義
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建設業とは、建設業法に基づく許可を受けて建設を行なう事業をいい、工事を総合的に行なう総合建設業（ゼネコン）、部分的に請け負う職別工事業（サブコン）、設備部分を請け負う設備工事業に大別される。
◆ 総合工事業には、
主として土木施設，建築物を完成することを発注者に対し直接請負う事業所又は自己建設で行う事業所が分類される。建築物の改装又は軽微な増・改築工事を総合的に行う事業所も本分類に含まれる。
◆ 職別工事業には、
主として下請として工事現場において建築物又は土木施設などの工事目的物の一部を構成するための建設工事を行う事業所が分類される。
◆ 設備工事業には、
主として電気工作物，電気通信信号施設，空気調和設備，給排水・衛生設備，昇降設備，その他機械装置などの設備を完成することを発注者に対し直接請負う事業所又は自己建設を行う事業所並びに下請としてこれらの設備の一部を構成するための設備工事を行う事業所が分類される。
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市場規模
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市場規模は、44兆1200億円である（2011年度・建設経済研究所見通し）
今後、国内建設投資はピーク時の半分の水準まで縮小していくものと予想されている。
一方、世界的な建設市場は日本の10倍程度と推計され、今後も成長が期待できる。
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業界分析
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＜現状＞
バブル崩壊以来、2005年の耐震偽装問題に端を発する建築確認審査の厳格化、07年の米国サブプライムローン問題、その後08年のリーマンショックによる世界的な信用収縮と金融機関の融資の厳格化によって、長期低落傾向が続いている。
また、国や自治体の財政難による公共事業の削減や、民間需要の縮小などにより、苦境が続いており、国内の建設業者は、上場・未上場問わず大型倒産が相次いだ。昨今、不動産市況がようやく下げ止まりを見せ、プラス材料はあるものの、業界は縮小傾向にある。
それに追いうちをかけるかのように、東日本大震災が発生し、国内公共工事の執行遅れ、資材・機材等の調達難などに見舞われ、一段と厳しい状況に陥っている。
また、海外進出においても、鹿島のドバイでの巨額損失、大林組の中国撤退など、苦戦を強いられている。
＜今後＞
今後は、被災地においては、震災復旧の工事（インフラ、防災強化）、被災地以外では、省エネ、耐震関連の需要（老朽ビルの建て替え、学校、医療・介護施設などの建て替え・新設）が増加することが見込まれるも、全体の工事量は増えておらず、影響は限定的。少ない需要に対し、競争がますます熾烈になることが予想される。
そのため、各社は海外受注の拡大を打ち出している。ただ、海外進出のためには、交渉・契約プロセスの構築、リスク管理体制強化等の課題が多い。
【企業不動産の有効活用の可能性】
住宅版エコポイント制度の延長・拡充や改正省エネ法、建築基準法施行規則の改正による建築確認手続きの迅速化などが業界におけるプラス材料として挙げられる。また、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の導入により保有不動産の時価評価が義務付けられるため、企業不動産の有効活用を目的とした投資活動が活発化する可能性がある。
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M&A動向
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これまでは、準大手・中堅ゼネコンの合併もあったが、Ｍ＆Ａの成功事例は多くなく、むしろ廃業による企業数減少が続き、とくに地方業者の廃業が目立っている。
業界の特性上、業界再編よりも、中堅を中心に廃業など企業淘汰がすすむとの見方も多いが、収益力を維持・向上させていくには、業界再編や海外展開を積極的に推進する必要性がある。
収益力を維持・向上させていくために、準大手建設会社を中心とした業界再編や、大手建設会社と中心に異業種との提携や海外展開への取り組みが期待される。
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業界主要企業
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(単位:百万円)
| 企業名 |
売上高 |
営業利益 |
| 鹿島 |
1,325,679 |
17,272 |
| 清水建設 |
1,303,755 |
20,175 |
| 大成建設 |
1,218,118 |
36,294 |
| 大林組 |
1,131,864 |
23,174 |
| 竹中工務店 |
1,055,498 |
22,632 |
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2011年度
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業界動向
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地域 |
買収予算 |
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