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中業種:保育

業界定義

保育所とは、児童福祉法第39条において、「日日保護者の委託を受けて，保育に欠けるその乳幼児又は幼児を保育する施設」と定義され、保護者に代わって保育を行なう児童福祉施設をいう。

認可保育所と認可外保育所に大別される。
認可保育所は、国の補助を受ける保育所で主として社会福祉法人が運営する。
認可外保育所は、認可保育所以外のすべての保育所を指し、地方自治体から補助を受ける準認可保育所と、それ以外の認可外に分かれ、主として企業、個人が運営している。
認可保育所に入れない児童を待機児童といい、その受け入れ先を認可外保育所が担っている。

市場規模

市場規模は、前年比１０８．１％の３９５０億円（２００８年）と推計されている。経済環境の悪化を背景に子供を預けて働く母親が増加し、核家族化も進行していることで、保育市場は年々成長を遂げてきた。
保育所の不足と待機児童の増加は深刻化しており、市場規模はされに拡大していくとみられている。
（矢野経済研究所）

なお、下記の業界主要企業は、認可外保育所を運営する株式会社の中での主要な企業を対象としている。

業界分析

＜現状＞
社会的要因により待機児童数が増加し、保育園の需要が高まっているにもかかわらず、自治体の財政難による総量規制、株式会社への実質的な参入規制などにより、需要に合わせた保育所の供給がなされず、待機児童が解消されない状態が長年続いている。
一方で、その需要に応えるべく、株式会社などが積極的に保育事業へ参入している。

＜今後＞
【量的拡大により見込まれる新規参入】
保育園と学童保育の量的拡大を目指してきた方針は、民主党政権下においても継続され、平成22年1月29日「子ども・子育てビジョン」が閣議決定された。これには、潜在的な保育ニーズにも対応した保育園待機児童の解消を目指し、平成26年までの数値目標等を掲げている。保育の「質」を確保するという観点から民営化反対等の意見も多い一方、数値目標達成には、民間企業などの保育園事業への参入を積極的に促すことで受け入れ先を増やす施策が必要となってくる。

M&A動向

国の補助を受けて認可保育所を運営する社会福祉法人においては、総量規制、株式会社への参入規制などの既得権益に守られ、経営が安定しているため、Ｍ＆Ａニーズは発生しにくいと考えられる。ただし、社会福祉法人の理事長の高齢化により、事業承継ニーズが発生してくる可能性は考えられる。

認可外保育所を運営する株式会社においては、補助金が少ない、または無い中での経営が求められる厳しい環境により売却ニーズの発生も見込まれる一方で、需要の拡大による新規参入・規模拡大を目指す買収ニーズも見込まれ、Ｍ＆Ａが活発化する土壌があると考えられる。

業界主要企業

(単位:百万円)

企業名	売上高	営業利益
ＪＰホールディングス	6,493
こどもの森	5,310
ピジョン	5,151
サクセスアカデミー	4,487
ポピンズコーポレーション	4,100

２０１０年度

業界動向

2011-12-07	明光ネット(４６６８)キッズベースキャンプと業務提携
2011-07-08	幼児活動(２１５２)社会福祉法人格を取得
2010-12-24	ＲＩＳＥ(８８３６)ＹＰＫと業務提携し子育て支援事業に参入
2010-12-13	京進(４７３５)保育事業に参入
2010-10-22	明光ネット(４６６８)サクセスアカデミーと業務提携

当社の成約事例

成約年月	譲渡会社	譲受会社	取引スキーム
2011年2月	保育人材派遣・紹介	生活総合支援サービス	株式譲渡	詳細
2010年11月	保育サービス20園以上	業務代行(ジャスダック)	株式譲渡	詳細