中業種:証券
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業界定義
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証券業は、金融商品取引法に基づき有価証券を売買することと定義され、有価証券の引受け、売出し、募集などを行なう。
発行市場・流通市場における業務として、ブローカレッジ（委託売買）、ディーリング（自己売買）、アンダーライティング（引受・売出）、セリング（募集の取扱、売出の取扱）の４つに大別できる。
付随的な業務として、資金や株式を顧客に貸し付けて行なう信用取引、有価証券を担保とした短期の資金調達手段である有価証券貸借取引、Ｍ＆Ａ案件に対する助言業務、取引先企業への資本政策提言等のコンサルティングサービス等を行なっている。
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業界分析
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＜現状＞
【個人資産を巡る動き】
1,500兆円を超える日本の個人金融資産のうち、株式投資の比率は1割超に止まり、預貯金・現金の5割超と比べるとまだまだ低い。預貯金・現金、保険で眠っている個人金融資産はおよそ1,000兆円であり、今後、そのうちの少なくとも1割、100兆円が株式投資に向かうと言われている。
【オンライン証券の環境変化】
規制緩和による割安な手数料と個人投資家の増加を背景に急成長を遂げたインターネット専業の証券会社では、相次ぐ新規参入による競争激化によって、株式委託売買手数料が急低下している。さらには新興市場の株価低迷で取引自体も伸びないという厳しい環境の中、証券業界再編につながる可能性がある。
また、ＦＸ（外為証拠金取引）を展開する証券会社においては、金融庁による顧客資金の保護を目的とする全額信託保全が義務となり、無制限だったレバレッジ倍率が50倍に抑えられることとなる。これにより取引量が減少し、収益が逼迫するなどの影響が考えられ、再編の機運が高まっている。
【上場不動産投資信託（J－REIT）】
上場不動産投資信託は、米国発の金融危機以来、財務体質の悪化や異常な安値が続いている。
上場不動産投資信託は2001年に初めて登場し、現在は約40銘柄が上場している。当初は運用利回りが好調で東証REIT指数は右肩上がりで推移した。しかしながら、米国発の金融危機以来、国内の不動産市況は急速に悪化し、2008年10月には上場不動産投資信託初の破綻が起こるなど、多くの上場不動産投資信託の財務体質は悪化している。
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M&A動向
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証券業界はこれまで規制緩和や景気低迷を背景として再編が行なわれてきた。個人資産を巡る動きや規制強化・緩和、グローバル化などを背景として今後も更なる再編が行なわれると考えられる。
国内銀行系証券業界ではこの個人の貯蓄から投資への流れに対応し、メガバンクが傘下の証券会社の再編を進めるなど証券部門の強化を図っている。富裕層への投資信託の販売、M＆Aの仲介業務など手数料ビジネスは今後の成長分野であり、証券と銀行の融合は一段加速することが予測される。
【上場不動産投資信託（J－REIT）】
2009年9月にはアドバンスト・レジデンス投資法人と日本レジデンシャル投資法人が2010年3月1日を効力発生日とする合併契約の締結を発表し、初の国内不動産投資信託同士の合併となる。今後も税制改正や金融庁などによる投資家保護のための環境整備に後押しされ、合併再編が進展するものと考えられる。
従来、上場不動産投資信託同士の合併は主に税制面がネックとなっていたが、支払配当を損金算入するための要件が改善したことや、上場不動産投資信託同士の合併が税制適確に該当すると考えられるコメントが国税庁から出されるなど、再編を後押しする税制面での改正が進んでいる。
国土交通省と金融庁は、金融危機で異常な安値が続く上場不動産投資信託について、投資家の信頼を回復するため、運用を行う投資法人同士の合併・再編を促す方針を固めた。合併によって財務体質や信用力を高めることで、これ以上破綻する上場不動産投資信託が増えることを防ぎ、投資家を保護したい考えである。
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業界主要企業
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(単位:百万円)
| 企業名 |
売上高 |
営業利益 |
| 野村ホールディングス |
1,385,492 |
93,255 |
| 大和証券グループ本社 |
403,042 |
-45,355 |
| みずほ証券 |
268,595 |
-36,945 |
| ＳＭＢＣ日興証券 |
218,663 |
23,524 |
| 三菱ＵＦＪ証券ホールディングス |
202,262 |
-50,440 |
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年度
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業界動向
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