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中業種:自動車

業界定義

自動車産業は、自動車および自動車部品を生産、販売、利用等に関連する事業をいう。
サプライヤー(部品製造)、メーカー(組立)、ディーラー(販売)に区分される。

市場規模

自動車製造の市場規模は、53兆1138億円(2010年工業統計調査)。全製造業の19%に相当し、日本の基幹産業となっている。
ただ、成長する世界市場とは対照的に国内市場は縮小が続いており、1990年と比べ約6割に縮小している。

自動車部品の市場規模は、18兆9801億円(2010年日本自動車部品工業会)。

業界分析

<現状>
【自動車】
2011年前半は、東日本大震災に伴う供給不足により大きく落ち込むも、2011年後半は、供給不足を解消し盛り返している。ただ、2012年3月のエコカー減税終了により苦戦が予想される。
厳しい環境の中、技術提携やOEMを積極的に行なったり、国内需要の35%を占める軽自動車の強化に取り組んだり、各社、戦略を打ち出している。また、海外戦略として、新興国市場に参入するための準備を始めた。新興国でのシェア拡大が勝敗のカギとなっていくことが予想される。

【自動車部品業】
国内の自動車市場は縮小しているが、世界の自動車市場が北米の復活、中国・インドの成長等により好調であることから、自動車部品業は、2010年に復調し、生産が回復してきた。
2011年前半は、東日本大震災の影響で、部品工場が被災し、完成車メーカーの操業の一時停止などにより、一時的な業績悪化は避けられない見通しである。

【電気自動車(EV)】
石油価格の高騰や地球温暖化への対応から、次世代環境車の開発競争が激化している。ハイブリッド車や電気自動車などのエコカーが普及段階に入り、本格的なEV時代の幕開けとなる。

M&A動向

完成メーカーや一次下請企業(Tier1)主体による業界再編、ファンドや銀行主導による合従連衡が起こるものと考えられる。

【完成車メーカー主体での業界再編】
これまでも完成車メーカーによる合従連衡が実施されたケースはあるが、この場合、主に直接取引をしているTier1メーカーが対象となる。完成車メーカーはTier1に対して安定的かつ安価なコスト競争力を持つ部品供給を要求するため、この再編は系列内の同一部品を製造するメーカーを統合することによって実現できる。
また、トヨタがダイハツ工業から軽自動車のOEM供給を受けるほか、日産と三菱が軽自動車中心の合弁会社を立ち上げるなど、成熟した国内市場で軽自動車のシェア争いを想定した動きが加速している。

【一次下請(Tier1)メーカー主体による業界再編】
自動車産業を構成しているのは主にTier2、3メーカーであり、これらの企業の取引先は完成車メーカーではなく、Tier1メーカーである。したがって、Tier2,3メーカーの経営破綻はTier1メーカーの部品調達上、大きな問題となる。また、Tier1メーカーは相対的に財務体力がある企業が多いことからも、Tier1メーカーが仲介、もしくは救済する形でのM&Aが起こることが予想される。

【ファンドや銀行主導による合従連衡】
ファンドによる自動車関連メーカーの買収は、これまでにも国内外を問わず多数のケースが見られる。資金力のあるファンドを軸に自動車部品メーカーを統合することで、スケールメリットの享受やモジュール部品への展開が想定される。また、オーナー経営者による企業経営の多い自動車メーカーと密度の濃い接点や信頼関係を持つ銀行が業界再編に果たす役割は大きいといえる。

【電気自動車(EV)】
環境技術で先行する日本企業に対する外資系メーカーからの資本提携など、世界的な再編の気運が高まっている。三菱自動車と仏PSAプジョーの提携、独フォルクスワーゲンによるスズキへの出資、トヨタ自動車による米テスラーモーターズへの出資など、国境を越えた提携が加速している。

業界主要企業

(単位:百万円)
企業名 売上高 営業利益
トヨタ自動車 18,993,688 468,279
ホンダ 8,936,867 569,775
日産自動車 8,773,093 537,467
スズキ 2,608,217 106,934
マツダ 2,325,700 23,800
2011年度

業界動向

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