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中業種:人材

業界定義

人材サービス業は、人材派遣業と職業紹介(人材紹介)業に大別される。

人材派遣業とは、労働者派遣法に基づき、派遣元となる派遣業者に登録している者を、派遣先となる事業所へ派遣して、かつ派遣先の指揮命令のもとで労働サービスを提供する事業をいう。
登録型の一般労働者派遣業(事務系が中心)と常用雇用型の特定労働者派遣業(理系専門職が中心)に分類される。

職業紹介(人材紹介)業とは、職業安定法に基づき、厚生労働大臣の許可を受けた職業紹介事業者が、転職を希望する求職者と労働者を求める企業(求人者)との仲介を行って、双方の要求を満たすような転職の実現を目的とするサービスを提供する事業をいう。

近年では、再就職支援などの事業も活発になっており、大手はこれらのサービスを総合的に行なっている。

市場規模

1986年の労働者派遣法施行から規制緩和と共に、年々市場規模を拡大してきたが、ここ数年は伸び率が鈍化している。

人材派遣業界…6兆3055億円(2009年)、縮小傾向続く。
人材紹介業界…670億円(2010年)、前年比半減で縮小傾向続く。
再就職支援業界…283億円(2010年)、拡大傾向続く。

業界分析

<現状>
リーマンショックによる景気悪化と企業の雇用抑制により、人材需要の減少が顕著となっている。
これにより、人材サービス業界は大きな打撃を受け、市場規模が大きく縮小した。

また、景気拡大と規制緩和で成長を遂げてきた人材サービス業界だが、2008~09年の「派遣切り」問題、民主党への政権交代等により、一転、労働者派遣法改正など規制強化の流れとなっている。

<今後>
労働者派遣法改正は、民主党のマニフェストの目玉であるが、たなざらしにされており、国会の審議しだいでは、「製造業派遣と登録型派遣の原則禁止」という主要部分が削除され、骨抜きになる可能性が出てきている。

しかしながら、企業の「派遣離れ」は進んでおり、市場回復の動きは鈍い。転職市場や求人広告についても、企業の雇用抑制の姿勢に大きな変化がないなか、業界全体で厳しい情勢が続いている。

一方、新市場への参入、海外展開、再就職支援事業、規制の影響を受けにくい受託型サービス(アウトソーシング)の拡大などで収益の確保を目指す動きが広がりつつある。
・テンプHDのコールセンター・ITサービスの強化

人材派遣事業に頼らない新たな収益基盤を確立できるかが、今後の成長のカギとなる。

M&A動向

経営効率の向上、生き残りをかけた再編などを目的として、、といった大規模な業界再編が行われている。
・07年12月には、リクルートによるスタッフサービス・ホールディングスの子会社化
・08年10月には、テンプスタッフとピープルスタッフの経営統合による共同持ち株会社の設立
・11年1月には、世界2位のランスタッド(オランダ)がフジスタッフHDを傘下におさめる

大手は、海外企業と提携・合併の動きを見せている。
・テンプHDは、ケリーサービス(アメリカ)と提携

労働者派遣法改正案の動向が不透明な状況で、その行方しだいで、更なる再編が起こる事も考えられる。

業界主要企業

(単位:百万円)
企業名 売上高 営業利益
リクルート 357,600
テンプホールディングス 225,273 5,748
パソナグループ 178,800
アデコ 151,100
マンパワー・ジャパン 93,100
2010年度

業界動向

当社の成約事例

成約年月 譲渡会社 譲受会社 取引スキーム
2011年2月 保育人材派遣・紹介 生活総合支援サービス 株式譲渡 詳細
2010年10月 文具の企画・卸売 サービス業 株式譲渡 詳細
2009年9月 人材派遣 人材派遣 株式譲渡 詳細
2009年8月 人材派遣 人材派遣 株式譲渡 詳細
2009年6月 人材紹介・派遣事業 エージェンシー事業(大証... 株式譲渡 詳細
2006年6月 ソフトウェア開発 人材派遣 会社譲渡 詳細

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