中業種:塾
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業界定義
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学習塾とは、学校教育の補習や入試対策のための教育を行なう私塾をいう。
また、教育サービス業界は大きく二つに分類できる。
・学童教育（幼児教育 進学・補習塾 通信教育・家庭教師）
・生涯教育（資格取得 語学 団塊世代向け）
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市場規模
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＜市場規模・事業所数（平成21年）＞
・学習塾売上高（市場規模）…3,687億4,300万円
・事業所数は8,025ヶ所
・従業者数は1万8,738人。
うち、外国語会話学校の市場規模は739億800万円、事業所数は3,698、従業者数は5,479人。
カルチャーセンターの市場規模は321億3,200万円、講座数は72万7,320、従業者数は2,489人の規模となっている。
（経済産業省が実施する特定サービス産業動態統計調査より）
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業界分析
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学習塾業界では、少子化による学齢人口の伸び悩みを背景とした企業間の競合が熾烈を極めており、シェア確保に向けた価格競争が頻発し、シナジー効果を高める業務提携や、異業種からの参入など、後継者問題とも絡んで、業界再編に向けた動きが進行している。
「脱ゆとり教育」を掲げた新学習指導要領の施行により、幼児・低学年向けの学習塾の市場が拡大しつつある。また、小学校での英語必修科目化により、幼児・子ども向けの語学スクールの強化に各社が取り組んでいる。
学童教育分野では、個別指導型サービスは、少子化に反比例して右肩上がりに売上を伸ばしている。
一方、生涯教育分野についても、
・若年層（資格取得などの自己投資意欲が旺盛な世代）
・団塊世代（可処分所得、時間が豊富な世代）
の二つの世代を中心に、教育サービス大手が提携を加速させている。
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M&A動向
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学童教育分野は少子化に伴い競争が激化する中、大手学習塾が同業の買収・合併を進め勢力を拡大しており寡占化が進みつつある。
少子化や新たな市場の開拓により競争激化は必至であり、学童教育・生涯教育のいずれの分野も資本業務提携が加速するとみられる。
栄光や早稲田アカデミーでは、オーナーの株式異動を巡り、同業による目まぐるしい主導権争いが展開された。
「東進ハイスクール」展開のナガセやさなるなどの進学予備校が積極的なM&Aを推進する一方で、通信教育のベネッセHDや学研HD、Z会などの隣接業態から学習塾へのM&Aや資本参加が活発化している。
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業界主要企業
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(単位:百万円)
| 企業名 |
売上高 |
営業利益 |
| 日本公文教育研究会 |
42,089 |
2,163 |
| 栄光 |
37,852 |
3,292 |
| ナガセ |
36,499 |
1,694 |
| 市進 |
18,874 |
398 |
| リソー教育 |
18,751 |
2,694 |
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2010年度
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業界動向
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