介護（介護施設・老人ホーム）業界のM&A動向

老人ホームとは、高齢者に食事サービス、入浴・排泄・食事などの介護サービス、洗濯・掃除などの家事サービス、健康管理の中から1つ以上のサービスを提供する居住施設である。

代表的な老人ホームとして「有料老人ホーム」と「特別養護老人ホーム」が挙げられるが、その中でも「有料老人ホーム」は「介護付有料老人ホーム」「住宅型有料老人ホーム」「健康型有料老人ホーム」の3つに分類される。

入居条件や提供するサービス、居住費などは老人ホームによって異なるため、入居希望者は生活条件にあった施設を選択することになる。

有料老人ホームは、「介護付有料老人ホーム」「住宅型有料老人ホーム」「健康型有料老人ホーム」の3つの種類に分かれており、以下の基準がある。

■介護付有料老人ホーム
介護が必要であれば、介護サービスが提供される老人ホーム

■住宅型有料老人ホーム
介護が必要であれば、外部の介護サービス事業者と契約し、その事業者から介護サービスが受けられる老人ホーム

■健康型有料老人ホーム
介護が必要であれば、退去しなくてはいけない 介護付有料老人ホームに関しては、介護保険法における特定施設入居者生活介護に係る指定基準を満たし、都道府県知事等から「特定施設入居者生活介護」の指定を受ける必要がある。


また、2006年4月の介護保険法の改正により、各地方自治体は介護保険事業計画に基づいて、有料老人ホームの新規開設を制限することができるようになった。上記のほかにも、老人福祉法、高齢者住まい法など、施設の種類や入居希望者の状態によって、様々な規制がある点が業界の特色である。
介護付有料老人ホームなど介護サービス事業者の収入の1つに介護報酬がある。これは被保険者に提供したサービスの対価として、原則としてその1割が被保険者本人から、そして残りの9割が市町村などの保険者からサービス事業者に支払われる仕組みである。これは公定価格であり、3年ごとに改定される。

老人ホーム・介護業界の課題として、まず第一に深刻な人手不足があげられる。
市場規模が拡大の一途をたどるなかで、人材の争奪戦は激しくなっている。人材不足の要因として賃金の低さや業務にかかるストレスが大きいという声があがっている。対高齢者という仕事柄、些細なことが事故につながるため、職員にかかる精神的、肉体的な負担は比較的大きい業界といえるだろう。 また、3年ごとに改定される介護報酬の変動も、懸念点としてあげられる。
2018年度の介護報酬の改定率はプラス0.54％となったが、市場規模が拡大している状態は、介護報酬の増加につながり、それが政府の財政を圧迫することになる。そのため、今後は介護報酬のマイナス改定ということも大いに考えられるため、各企業は十分に備える必要があるといえるだろう。