警備業界のM&A動向

当初は役割を全うできるのか疑う声もあったが、実際に犯人逮捕の実績も出てきて「機械警備」が浸透した。その後、1970年代のデモ対策警備を皮切りに、警備業界は再度成長を続けていく。近年では震災時、警備員が活躍し被害が軽減された例もある。2020年にはオリンピックもあり、警備はさらに重要視されている。

警視庁が発行した「平成30年における警備業の概況」によると、2018年12月末現在、警備業者は9,714業者おり、前年より166業者（1.7%）と増加している。

9年連続、増加の一途をたどっており、警備員自体も55万4,517人となり、前年より2,112人（0.4%） の増加。5年続いての増加傾向となっている。

警備員の内訳を見ると、常用警備員（4ヵ月以上の雇用期間が定められているもの）は、3年連続の増加となり、前年比2.3％増であった。

しかし、臨時警備員（常用に該当しないもの）は前年比2.8％減と4年連続で減少した。

警備員全体に占める臨時警備員の割合は11.8％と、3年連続で縮小し、常用警備員の割合が拡大する傾向が顕著であることがわかる。

警備業界は業者数が増えていることだけでなく、業界規模も拡大していることがわかる。

2018年の主要企業７社の売上高合計を見ると、1兆5,217億円ほどとなる。そのなかでも上位２社（セコムと綜合警備保障）が全体シェアの80%以上の売上を記録している。 さらに警備業法の４区分ごとに事業の実施割合を見ると、以下の通り施設警備、交通警備が中心であることがわかる。

- 施設巡回警備（1号警備業務）:6,988
- 交通・雑踏警備（2号警備業務）:7,322
- 貴重品警備（3号警備業務）:719
- 身辺警備（4号警備業務）:643

また、機械警備業者については、2018年12月末現在、631業者で、前年より44業者（6.5%） 減少している。

機械警備業務の対象施設数は319万6,238箇所となり、前年より15万8,047箇所 （5.2%）増加していることから、
1業者あたりの機械警備による担当施設が増えていることがわかる。

並行して、オリンピックの期間中は観光客の増大が全国各地で見込まれる（政府は2020年の訪日外国人数4000万人を目標に掲げている）。
その結果、観光地での警備が手薄になるという事態も起こり得る。

このようにオリンピックに向け、警備のニーズは増え続けており、警備員の不足が懸念されている。
警備員を増やす以外にも、危険人物の入国自体を防止する必要がある。
入国時にパスポートの顔写真データとカメラ画像の照合によってリアルタイム判定をするなどの対策も重要だ。

警備業界では、財政基盤の強化、人材確保や設備投資を目的としてM&Aを行うことが多い。特に人材の確保という観点からは、同業種のM&Aによって警備員をそのまま引き継げるのは大きな利点である。
その理由として、警備員未経験者には15時間の研修が必要であり、採用後すぐに現場投入することができないためだ。 また、警備会社が他業種のM&Aをすることや、他業種と警備会社のM&Aも盛んに行われている。特に不動産業やイベント会社、介護福祉などは警備業にシナジーが生まれるとされている。

主な事例

2018年6月
綜合警備保障株式会社は、株式会社ケアプラスを子会社化した。これにより介護事業に加えて、個人・法人の顧客の満足度を向上させ、高齢者向けサービスの強化を狙う。グループで展開する訪問介護の利用者向けに医療マッサージサービスを導入。さらに運営する介護施設の入居者にも提供することで、収益拡大を目指す。

2017年7月
セコム上信越株式会社は、セコム佐渡株式会社の完全子会社化を実施。
近年のセキュリティに対するニーズの多様化、高度化がより加速していくことを見据えた決定だ。

2016年9月
セントラル警備保障株式会社は、人員を置かず機械で警備をする機械警備などの受託や装置販売を行う、株式会社特別警備保障を子会社化した。特別警備保障を子会社化することで、同社が営業圏としている関東エリアにおいての事業展開を強化していく見込み。