自動車業界のM&A動向

建設業の定義は、建設業法に基づく許可を受けて建設を行う事業のことである。

建設業法では、工事を28種類に分類しているが、このうち土木一式工事または建築一式工事をまとめて請け負うものを「総合建設業（ゼネコン）」、大工工事、左官工事などの専門工事を部分的に請け負うものを「職別工事業（サブコン）」、電気工作物や空調などの設備部分を請け負うものを「設備工事業」と大別している。

本の自動車産業は、国内全製造業出荷額の20％のシェアがあり、自動車産業の生産は製造業全体あるいは景気に大きく影響する日本のリーディング産業になっている。海外に比較して日本の主要完成車メーカーは終戦後経済復興の国策が影響して多く、アメリカのビッグスリー、イギリスのジャガー・ランドローバー、ドイツのメルセデスベンツ・ＢＭＷなど5社、イタリアのフィアットなど2社、フランスのルノーなど3社に比較して日本は10社と多く、今後再編があると予測される。

ただし、日本の主要10社を見ると、トヨタ自動車はダイハツ工業を完全子会社化するなど6社と資本提携・業務提携しており、日産自動車と三菱自動車、唯一単独の本田技研工業と3つのグループに分けられる。


部品メーカーは完成車メーカーを頂点とした下層構造になっており、規模感で見ると、２次下請けで年商20億円・従業員数75人。3次7億円・50人。４次5億円30人という平均値になっている。 系列に関しては、日産系とホンダ系に依存度が高い傾向にあり、日産系ではユニプレスなど３社が80％を超えており、ホンダ系ではユタカ技研など7社が70％を上回っている。トヨタ系ではトヨタ合成65％・アイシン精機62％以外は50％を下回っており、トヨタ自動車はサプライヤーにもバランスを取った構造を構築している。

市場規模の項目でも記述したが、国内市場においては人口減少と若者のライフスタイルの変化による自動車離れ、インターネットの普及によるシェアリングエコノミーの一般普及により、市場が減少を続けており今後もこの傾向が続くと考えられる。
車検・自動車税・強制および任意保険・駐車場料金・高速料金・ガソリン代など日本における自動車所有の高いコスト構造がレジャー使用目的の自動車購入の障壁になっており、それらが所有から共有への転換を促進している。

一方、自動運転による安全性や快適性の向上にデジタル技術が応用され、自動車産業100年に一度の変革期と言われている。技術革新に対応するパートナーもGoogleであるなど、過去に経験のない相手との共同開発になっている。 環境対策による電気自動車普及にも直面している。

政府は2030年までに普及率30％の目標に向けて厳しい燃費基準を設定し、燃費改善加速を義務化している。