電力業界のM&A動向

経済産業省資源エネルギー庁によると、この電力の小売りの自由化により、従来の10電力会社が独占的に電気を供給していた約8兆円の電力市場が開放された。

電力業界の市場規模は20兆円を超えており（主要10社の売上高より）、食品業界19兆円・建設業界17兆円・製薬業界11兆円よりも大きい業界である。

旧電力事業者10社の売上高は、東京電力ホールディングス株式会社が6兆3,384億円、関西電力株式会社が3兆3,076億円、中部電力株式会社が3兆350億円、東北電力株式会社が2兆2,443億円、九州電力株式会社が2兆171億円、中国電力株式会社が1兆3,769億円、J-POWER（電源開発株式会社）が8,973億円、北海道電力株式会社が7,522億円、四国電力株式会社が7,372億円、北陸電力株式会社が6,229億円、沖縄電力株式会社が1,720億円となっている。

それぞれの企業の特色は下記の通りである。東京電力ホールディングス株式会社は、東日本大震災以降経営が悪化しており、認可法人である原子力損害賠償・廃炉等支援機構が大株主となっている。同機構を介して半国有化され、国の管理下にある。

関西電力株式会社は、原子力発電の割合が高い。中部電力株式会社は、トヨタ自動車など大企業への電力販売における利益率が高い。東北電力株式会社は、石炭とガスによる発電が7割を占めており、環境への影響を考慮し液化天然ガスへの転換を促進している。九州電力株式会社は、2015年に全国に先駆けて川内原発が再稼働し、玄海原発の再稼働も目指している。北海道電力株式会社は、閉鎖的と言われながらも北海道で絶大な影響力と安定した経営基盤を持っている。中国電力株式会社は、火力発電の比率が高くて原子力発電の比率が低く、石炭ガス化の技術開発を進めるなど他の地域電力会社とは一線を画している。

資源エネルギー庁は、2030年における電源ごとの発電量を天然ガス27％、石油3％、石炭26％、原子力20～22％、再生可能エネルギー22～24％とするエネルギーミックスを発表している。

しかし日本は将来に向けて確固たる方針を示せていないと言え、いずれの電源についても実現には不透明感が否めない。国際的な批判も受けており、ノルウェーの年金基金など欧州の投資家から脱石炭の取り組みの遅さを指摘され、株式保有の対象から外されるなど、取引上の制約をかけられてしまっている現状がある。
電力・鉄鋼・商社・重工業・プラント・メガバンクなど関連グローバル企業は、国際的な批判を無視したまま、輸出などの事業を進めることはできないため、国内では石炭火力の増設や石炭火力を維持する政策自体を問題視している声が多い状況だ。

電力業界では、技術力獲得のためのM&Aや、事業拡大のためのM&Aが行われている。また、電力の小売りが全面自由化されたことに伴い、多くの異業種からの参入が目立っている。

ガス会社では、自社と契約している顧客に対して電力とガスをセットで契約することにより割引や請求をまとめるなどのサービスを提供している。

携帯キャリア会社でもKDDIが電力業界に参入しており、携帯キャリアと電力をセットで契約することにより、割引するサービスを提供している。

また、電力業界の再編を考える際には、ドイツの事例が注目される。ドイツは1998年に電力の全面自由化が施行され、8社あった電力会社が4社になった。これは日本で起こってもおかしくない事象であり、今後も電力業界の動向に注目が集まる。

2020年6月、イーレックス株式会社はBlueGreenAsiaPacificHoldingsが保有するズームエナジージャパン合同会社を完全子会社化した。このM&Aにより、継続的な事業拡大および成長の達成が図られた。

2020年6月、九電グループである株式会社キューデン・インターナショナルと西日本技術開発株式会社は、地熱技術サービスを提供するサーモケム社をM&Aした。このM&Aにより、九電グループが培ってきた地熱発電の開発・運営に関する技術とサーモケム社の高度な技術サービスによる海外地熱開発・運営体制の強化が図られた。

2017年3月、SBエナジー株式会社とMULエナジーインベストメント株式会社は丸紅のとまこまい勇払メガソーラーを運営するとまこまい勇払メガソーラー株式会社を共同でM&Aした。このM&Aにより、両社の自然エネルギーの普及・拡大や再生エネルギー分野でのトータルソリューションビジネスの展開が目指された。