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業界別M&A動向
中業種:食料品
食料品業界の主要10社
市場規模は、7兆3224億円(2009年度)である。
市場規模は、4年連続で縮小しており、7兆円割れが目前となっている。
畜産加工品(食肉等)は、中食化による需要増加も、特売等の価格競争による低価格化が進んでいる。
水産加工品(魚缶詰等)は、世界的な水産資源の需要増加も、食の洋風化、多様化により縮小傾向が続いている。
農産加工品(調味料等)は、需要減少に加えて、量販店の価格圧力を受けて厳しい状況になっている。
(矢野経済研究所「畜産・農産・水産加工品市場に関する調査結果2010」より)
業界定義
食料品製造・卸業は、以下の製造・卸を行なう事業をいう。
(1)畜産加工品(肉、乳製品、卵等)
(2)水産加工品(缶詰、冷凍等)
(3)野菜缶詰,果実缶詰,農産保存食料品
(4)調味料,砂糖,食用油等
(5)精米,製粉
(6)パン,菓子,めん類,豆腐、冷凍食品・レトルト,惣菜・弁当
業界分析
<現状>
【製造コストの上昇】
食品表示偽装問題に起因する消費者の食の安全に対する意識や、健康ブームによる健康に対する意識が高まってきているなか、選別された原材料を仕入れることにより、加工食品会社の製造コストは上昇傾向にあり、グループ各社を完全子会社化、あるいは合併することで物流や商品開発を一体化してコスト削減を図る動きが目立つ。
【物流会社からの圧力】
巨大化した物流大手は価格交渉力を持ち、仕入れコストの削減を要求している。同時に、消費者の加工食品に対する目が厳しくなっている。
【国内市場の縮小、海外への展開】
中食の浸透により国内食品加工市場は一時的に伸びているものの、少子高齢化の進行によって中期的に国内市場の拡大は臨むことが出来ないなか、海外への事業展開が事業拡大のカギとなっている。中国や台湾などを中心に地場大手メーカーとの提携や現地法人の設立が加速している。
<今後>
物流会社の商品選別も厳しさを増し、加工食品会社はスピードを持った商品開発が生き残りのために必要となっている。
流通大手のイオンやセブン&アイなどもアジアでの出店を増やしているため、取引関係の深い加工食品会社はアジアでの事業拡大が見込まれる。
M&A動向
加工食品業界では、製造コストの上昇や物流会社からの圧力が増していること、国内市場の縮小などを背景に再編が進んでいる。
飲料業界を含め、国内のみならずグローバルでの業界再編が加速する可能性が高い。
業界主要企業
(単位:百万円)
企業名
売上高
営業利益
味の素
1,207,695
69,374
明治ホールディングス
1,114,095
28,873
日本ハム
989,308
33,175
山崎製パン
928,242
26,991
キューピー
471,010
22,119
伊藤ハム
455,989
2,481
日清製粉グループ
424,156
25,335
ロッテ
470,900
21,500
日清食品ホールディングス
374,932
34,537
東洋水産
305,911
25,811
2011年度
業界動向
2012-03-23
不二製油(2607)生クリーム製造のオーム乳業を買収
2011-05-11
日清食HD(2897)フレンテに最大20%出資へ
2011-02-07
伊藤忠(8001)食品製造分野における業務再編
2011-02-07
日清食品(2897)キプロスのマンベン社に33.5%出資
2009-10-26
ミヨシ油脂(4404)山崎製パン・日清オイリオが筆頭株主に
当社の成約事例
成約年月
譲渡会社
譲受会社
取引スキーム
2012年2月
専門商社
総合商社(東証一部)
事業譲渡
詳細
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G7HD(7508)上野食品を買収
関連売却情報
(単位:百万円)
詳細業種
所在地
希望額
売上
利益
食品製造、流通加工
首都圏
応相談
1,500百万円
黒字
詳細
冷凍食品(惣菜)の製造販売
関東
応相談
1,000百万円
10百万円
詳細
水産品(主にカニ、エビ、イカなど)の輸入販売
関東
応相談
1,800百万円
非開示
詳細
関連買収情報
希望業種
地域
買収予算
希望年商
液体調味料製造
全国
応相談
30億円以上
詳細
菓子製造
国内外問わず
応相談
~300億程度
詳細
食品製造(製麺)
関東・関西
応相談
応相談
詳細
製麺業
全国
5億円
3億円以上
詳細
食品スーパー
1都3県
応相談
50億円以上
詳細
食料品製造
全国
~数百億円
100億円~
詳細
特設ページ
食料品業界特設ページ
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