海運業界のM&A動向

海運業とは、海上を利用した旅客輸送や貨物輸送、また船舶の貸し渡しを行い利益を得る事業のことを指す。貨物輸送は、輸送するものによって貨物コンテナ（雑貨・食料品等）、油槽船（別名オイルタンカーとも呼ばれ、原油・LNG・LPG等を輸送）、ばら積み貨物船（石炭・鉄鉱石・木材・穀物等）、自動車船、セメント専用船等の船舶が活用されている。

運行領域が国内から国内の港への海上輸送は内航海運といい、国内以外を外航海運という。日本は世界でも有数の海運国家であり、世界の海上輸送量の約1割を日本の海運業者が運んでいる。

島国である日本にとって、海運業は非常に重要な産業となっている。輸送手段として空運・陸運・海運と大きく3つあるが、海運は輸送コストが他の輸送手段と比較して低い点に優位性がある。現在では、食料や衣類から原油・天然ガスなどのエネルギー資源まで、ほとんどのものが海運で輸送されている。

海運業の大きな特色として、規制強化への対応があげられる。事業の特性上、環境への配慮が必要不可欠となっており、世界で規制や条約などが締結されている。このような規制や条約は、海運業者への負担になっている。例えば、2017年9月に発効されたバラスト水管理条約は、2022年9月までに海運業者が保有する全ての船に対してバラスト水処理装置搭載が義務付けられており、コストが増加する要因となっている。また、2020年1月からはSOx規制が施行される。SOx規制とは、船舶の燃料油の硫黄分許容限度が、3.5%m/mから0.5%m/mに強化されるもので、SOx規制が施行されると、硫黄分含有量が多い現在の燃料油（C重油）は、そのままでは使用できなくなってしまう。他にも海洋汚染防止条約やGHG削減戦略など2020年代にクリアすべき環境対策は存在しており、海運業界は常に新規で追加される規制や条約に対応する必要がある。

海運業界では、規制強化への対応とデジタル化が課題としてあげられている。上述した通り、2020年1月より船舶燃料に関する燃料規制強化が開始されたことで、高コスト燃料の切り替えの必要や、排ガス洗浄装置の設置によるコストの増加、新たな環境対策の技術開発への対応が必要となってしまった。さらには、世界中で新型コロナウイルスの影響で各国で渡航禁止措置が取られており、近年海運業界は逆風に立たされている。

デジタル化に関しては、船舶の運行や労働力不足への対応として、ICT技術が解決に近づけると見込んでいるため、国内海運業者が積極的に取り組んでいる。IT企業との連携を強化している段階であり、ICT技術を活用することにより、以下のことなどが期待されている。

・船舶の損傷をいち早く検知し、大規模な修理にならないよう予防する
・より高次元での気象・海象データの分析による荒天や衝突、座礁を未然に防ぐ
・省人化・無人化による労働力不足問題の解消

これらのことを実現できれば、世界で活躍する国内海運業者の競争力もより一層高まることだろう。