空運業界のM&A動向

空運業とは、航空法に従い他人の需要に応じて航空機を使用して、有償で旅客・貨物・郵便物を運送する事業のことを指す。空運業社の中には、航空測量やGIS（地理情報システム）のような情報システムを取り扱っている会社もある。空運業には定期航空・不定期航空の種別があり、国外へ飛ぶか否かによって国際航空、国内航空に分かれる。ここでの空運業の定義としては、他人の依頼に応じて輸送する航空運送事業をさし、軍用航空や産業航空は含まないこととする。

空運業界は、「メガキャリア」と呼ばれる大規模空運事業者と「LCC（ローコストキャリア）」と呼ばれる格安空運事業者に分類される。

「メガキャリア」の大きな特徴は、世界各都市や国内における豊富な運航路線を持ち、顧客に充実したサービスを提供していることである。「メガキャリア」は国内でも大きなシェアを誇っている。「メガキャリア」の他に、「FSC（フルサービスキャリア）」や「FSA（フルサービスエアライン）」と呼ばれることもある。国内では、全日本空輸株式会社（ANA）と日本航空株式会社（JAL）が「メガキャリア」と呼ばれる大規模空運事業者にあたる。

一方の、「LCC（ローコストキャリア）」の大きな特徴は、航空券の安さである。サービスの簡略化や深夜便などの活用、オンライン予約の利用などにより航空券の安さを実現している。国内で利用できる代表的な格安空運事業者は、Peach Aviation株式会社（ピーチ）やオーストラリアに本社をおくジェットスター航空（ジェットスター）などがあげられる。

空運業界の課題として、2020年に流行した新型コロナウイルス感染症拡大の影響があげられる。国境閉鎖や移動制限の措置が取られ、国内でも県外移動自粛の呼びかけにより空運業界では深刻な打撃を受けている。全日本空輸株式会社と日本航空株式会社の2020年3月期上期（4〜9月）の売上高は、前年同期比でそれぞれ25%、26%と、4分の1ほどに落ち込んでいる。

現在では移動を伴わない生活様式やビジネス慣行が広まり、たとえ経済が回復しても新型コロナウイルス感染拡大前の状態には戻りにくいとの予測もあり、空運業界は苦境に立たされている。

日本の空運業界はM&Aにより再編を繰り返してきた歴史があり、業界最大手の全日本空輸株式会社と日本航空株式会社もその例外ではない。
全日本空輸株式会社は、戦後の1958年に極東航空株式会社と合併した。その後運輸省の方針に従い、中小航空会社の合併・事業継承も行った。1963年に藤田航空株式会社と合併、1965年に中日本航空株式会社の定期航空部門を吸収、1967年に長崎航空株式会社の定期航空部門を継承した。

一方、日本航空株式会社も1951年に日本初の民間航空会社として日本航空株式会社が設立されたのちに、2004年には当時業界3位の株式会社日本エアシステムと合併をした。
この合併した株式会社日本エアシステムも1964年に日東航空株式会社、富士航空株式会社、北日本航空株式会社が合併して日本国内航空株式会社が設立され、その日本国内航空株式会社が1971年に東亜航空株式会社と合併して、株式会社日本エアシステムの前身となる東亜国内航空株式会社が設立されたという経緯がある。

世界の空運業界でも頻繁にM&Aが行われており、M&Aにより業界が再編されている。2004年、エールフランスとKLMオランダ航空は共同の持ち株会社の元に入り経営統合した。アメリカでは2008年にデルタ航空とノースウェスト航空が、2010年にはユナイテッド航空とコンチネンタル航空が合併している。最近では2020年に大韓航空がアシアナ航空をM&Aした。

M&Aにより規模拡大による調達コスト（燃料や部品等）の引き下げ、就航エリアの拡大により利用者数の獲得が見込める。また、航空会社のグループに入ることでマイル等のサービスを共有できることから利用者へのメリットも大きくなる。今後、世界的に空運業界は厳しい状況であることから業界再編のためM&Aが積極的に行われると予想される。