銀行業界のM&A動向

全国銀行協会が公表した、「全国銀行預金・貸出金等速報」によると、全国銀行（全国銀行協会に加盟する銀行）の実質預金は、2022年4月末で883兆8,845億円となり、前月末比3兆7,363億円、0.4％増、前年同月末比では23兆9,318億円、2.8％増となった。前年同月末比増加は、187か月連続と長期にわたって実質預金が増加し続けている。

一方の貸出金は、542兆5,084億円で前月末比1兆1,935億円、0.2%減、前年同月末比では6兆7,279億円、1.3％増となり、前年同月末比は8か月連続で増加している。

売上をベースとした市場規模をみてみると24兆円であり、企業別では、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループが6兆6,075億円（純利益1兆1,308億円）、株式会社三井住友フィナンシャルグループが4兆1,111億円（純利益7,066億円）、株式会社みずほフィナンシャルグループが3兆9,630億円（純利益5,304億円）、株式会社りそなホールディングスが8,447億円（純利益1,099億円）となっている。

銀行業界では、業務粗利益も重要な経営指標になっている。銀行業のビジネスモデルにおいては「資金利益」「役務取引等利益」「特定取引利益」「その他業務利益」の4つの収益がある。金利収入である資金利益は銀行全体の70％を占める収益の柱となっている。しかし、マイナス金利政策の影響を受けて減収が続いており、銀行経営に影響を与えている。

手数料収入である役務取引等利益は、インターネットバンキングの普及や役務取引等費用の増加などにより減少した。

銀行自身が有価証券や土地を購入して得られた配当や利回り、あるいは転売して得られた転売益を特定取引利益といい、外国通貨や国債等債券の売買益などその他業務利益は銀行にとって大きな収益源とはなっていない。

銀行業界は、M&Aによる業界再編が進んでいる。その背景は1990年代後半から2001年にかけて行われた「金融ビッグバン」による大規模な規制緩和によるものである。金融ビッグバンにより金融機関の垣根がなくなり、銀行同士のM&Aやグループ再編、異業種による参入などが活発に行われた。これにより1,000行あった銀行は、191行に半減した。

-2016年から行われているマイナス金利政策により、特に中小規模である銀行の収益性が低下しており、財務基盤強化を目的としたM&Aも多く見られる。フィンテックの技術を獲得するために、高度技術を保有するベンチャービジネスを大手銀行がM&Aするケースも多くなっている。

また、海外への事業展開のための海外企業のM&Aも増加している。

-2022年4月、株式会社青森銀行と株式会社みちのく銀行は経営統合のため、持ち株会社を共同設立することを発表した。両行は支店同士の距離も近く、効率化を考え、店舗の統廃合も進めていく方針だ。この統合は、独占禁止法における「経営統合によりシェアが高くなっても、再編成を認める」という特例法が初適用されることになるだろう。

-2019年4月、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの子会社である株式会社三菱UFJ銀行はインドネシア共和国の大手商業銀行PT Bank Danamon Indonesia, Tbk.の発行済株式を追加取得し、連結子会社化した。このM&Aにより、同社のインドネシア経済の発展への貢献が図られた。

-2019年4月、株式会社新生銀行は保険代理業を営むファイナンシャル・ジャパン株式会社の全株式を既存株主からの譲り受けにより取得し、連結子会社化した。このM&Aにより、顧客の多様なニーズに応える販売チャネルの拡大・構築が図られた。

-2005年三菱東京フィナンシャルグループとUFJホールディングス（2002年三和銀行と東海銀行がM&A）がM&Aし、株式会社三菱UFJフィナンシャルグループが誕生した。