クレジット
業界別M&A動向

クレジット業界のM&A動向

更新日

業界の定義

クレジットカード業界は、クレジットカードを媒体として「国際ブランド」「クレジットカード発行会社」「加盟店管理会社」で構成されている。クレジットカードとは、消費者が商品を購入する際に、カードの契約者の信用によって、後払い決済(支払)が可能なカードのことを指す。消費者が入手するためには、クレジットカード発行会社の審査を通過する必要がある。同様のカードにデビットカードやプリペイドカードがあるが、現金が引き落とされるタイミングが異なるため、仕組みとしては全く別物である。



業界の特色

クレジット業界イメージ画像

クレジットカード業界は「国際ブランド」「クレジットカード発行会社」「加盟店管理会社」の3つの会社により成り立っている。

「国際ブランド」とは、クレジットカード発行会社に全世界で使用できる決済機能を提供する会社のことを指す。世界でも有名な国際ブランドは、VisaやMastercard、JCB、American Express、Diners Club、銀聯(ぎんれん)があり、これらは6大国際ブランドと呼ばれている。

「クレジットカード発行会社」とは、実際に利用者へクレジットカードを発行する会社のことを指す。消費者からクレジットカードの申請があった際に入会審査や手続き、会員管理を行う役割を担っている。また、ポイントや特典や、海外旅行保険や国内旅行保険、ショッピング保険を利用者へ提供しており、各クレジットカード発行会社によって様々な特色がある。

「加盟店管理会社」とは、クレジットカードの加盟店を管理する会社のことを指す。加盟店管理会社は、クレジットカードの利用情報から加盟店の売上データを受け取り、クレジットカード発行会社へ提供することや、クレジットカード発行会社から徴収した売上代金を加盟店に受け渡し、また加盟店の新規開拓などを担っている。




市場の規模

経済産業省の特定サービス産業実態調査によると、「クレジットカード業、割賦金融業」の年間売上高(信用供与額、それに伴う手数料収入等の収入額及びその他の売上高)は76兆2,690億円であった。2010年に改正貸金業法が施行されて、グレーゾーン金利の廃止があったことから決して好調とは言えない状態が続いていた。しかし2013年からは売り上げ増加が続いており、確実に成長している業界である。

一般社団法人日本クレジット協会のクレジットカード発行枚数調査結果によると、日本国内のクレジットカードの発行枚数は2020年度で2億9,296万枚であった。結果を公表している2016年から年々増加しており、成人1人あたり2.8枚所有している計算となる。この、クレジットカード普及の追い風になっているのが、電子マネーとネット通販の普及が大きい。現金を持たないキャッシュレスな取引ができる電子マネーの発達で、クレジットカードが利用されることが多くなった。また、ネット通販業界の決済は、消費者がクレジットカード決済を利用することで、手数料やポイントの還元の優遇制度が設けられることが多く、クレジットカードの利用者数の増加につながっている。






課題と展望

経済産業省の調査によると、キャッシュレス決済の比率は2010年時点で13.2%だったが、2019年には26.8%と2倍近く増加していることがわかった。2018年は、クレジットカードがキャッシュレス決済の伸びの大きな要因となったが、2019年にはQRコード決済の伸びも大きくなっている。



キャッシュレス支払い額及び比率の推移
出典:https://www.meti.go.jp/press/2020/06/20200626014/20200626014-3.pdf





政府は、クレジットカードをはじめとするキャッシュレス決済を推進しており、キャッシュレス決済比率を2027年までに40%へ引き上げることを目標にしている。キャッシュレス決済の大半を占めるクレジットカード業界にとっては追い風であるといえるが、顧客獲得競争という観点から、電子マネーやQR決済の比率も伸びている点においては注意が必要である。



クレジット業界のM&A動向

クレジットカード業界は事業規模拡大のためのM&Aなどが行われてきた。特に、銀行系クレジットカード会社を中心としたM&Aは、昔から繰り返し行われてきている。M&Aにより新たなネットワークや顧客、営業エリアの獲得や、経営基盤の強化や人材確保のメリットがある。また買収される側としても大手企業とグループを形成することで、ブランドイメージ向上や大手の知名度を活用して経営につなげることができる。

2016年、アジアで銀行業を中心にファイナンス事業を展開するJトラスト株式会社が韓国の株式会社DH貯蓄銀行、モンゴルのファイナンス事業会社であるCapital Continent Investment NBFI(CCI)とM&Aを行った。Jトラスト株式会社にDH貯蓄銀行が加わることで、韓国における貯蓄銀行業の営業エリアを拡大することとなり、またCCIをM&Aすることで、グループにとって初進出となるモンゴルを新たな営業エリアとすることができる。Jトラスト株式会社は、このM&Aでアジアでのファイナンス事業を拡大した。

2008年、株式会社オーエムシーカード、株式会社セントラルファイナンス、株式会社クオークの3社が合併され、株式会社セディナが発足した。株式会社セディナは、2019年に三井住友カード株式会社にM&Aされ、完全子会社された。

2006年、当時業界3位の株式会社クレディセゾンとユーシーカード株式会社が合併している。

2005年、信販系のトップであった日本信販株式会社は株式会社UFJカードと統合しUFJニコス株式会社となった。2007年、株式会社ディーシーカードのM&Aにより、三菱UFJニコス株式会社が誕生して業界1位となった。





弊社のM&Aご成約実績

  • 成約年数
    2021年11月
    対象会社(譲渡会社)
    給与明細配信クラウドサービス
    地域:関東
    譲受会社
    決済代行業
    地域:関東
    取引スキーム/問題点・概要
    55歳以上,株式譲渡
    譲渡企業は、首都圏でパッケージソフト業を展開。業績は堅調で後継者候補もいたが、成長速度を高めるべくM&Aを検討。譲受企業は近隣事業...
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  • 成約年数
    2010年11月
    対象会社(譲渡会社)
    保育サービス20園以上
    地域:関東
    譲受会社
    業務代行(上場企業)
    地域:関東
    取引スキーム/問題点・概要
    株式譲渡,戦略的提携
    譲渡会社は着実に新規開園してきたが、今年に入り開園と引継ぎの依頼が急増し、対応策を講じる必要があった。譲受会社は保育園運営を軸...
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新着案件情報
  • 詳細業種 伝統商品商社
    所在地 九州・沖縄
    概算売上 5億円~10億円
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  • 詳細業種 QEHSアウトソーシング、人材アウトソーシング
    所在地 非公開
    概算売上 30億円~50億円
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  • 詳細業種 旅館
    所在地 中部・北陸
    概算売上 2.5億円~5億円
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  • 詳細業種 ソフトウェア受託開発業
    所在地 関西
    概算売上 1億円~2.5億円
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  • 詳細業種 土木工事業
    所在地 東北
    概算売上 10億円~30億円
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  • 詳細業種 スマホ・タブレット用画面フィルムのEC販売
    所在地 関西
    概算売上 2.5億円~5億円
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  • 詳細業種 不動産販売業・工事業
    所在地 関東
    概算売上 10億円~30億円
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  • 詳細業種 喫茶店FC
    所在地 非公開
    概算売上 5億円~10億円
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  • 詳細業種 歯科医院
    所在地 東北
    概算売上 2.5億円~5億円
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