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中業種:保険

保険業界の主要10社

生命保険は、保険料等収入34兆4,543億円(2010年度)。
損害保険は、正味収入保険料6兆9,709億円(2010年度・日本損害保険協会)。

業界定義

保険業とは、人の生存または死亡に関し、一定額の保険金を支払うことを約し保険料を収受する保険(生命保険等)、一定の偶然の事故によって生ずることのある損害をてん補することを約し保険料を収受する保険(損害保険等)、その他の保険の引受けを行う事業をいう(保険業法)。

業界分析

【全体】
保険業界は損害保険と生命保険の相互乗り入れや、外資の参入、銀行など異業種からの新規参入が進んでいる。また、保険会社は保険代理店に対して業務効率化の為に規模拡大や品質の向上を求めている。
一方、顧客は従来の専門家による「訪問営業」に加え、顧客自らが来店する「来店型保険ショップ」等の対面販売型チャネル、インターネットや通信販売などの非対面型チャネル等から自分に合った最適な商品を購入する傾向にある。

【生保】
2010年は、東日本大震災の保険金支払いは1900億円に達したほか、株式相場の下落(特に東京電力株)の運用利回り悪化により、損益が悪化した。
また、少子高齢化により、新規契約の獲得に苦戦している。このため、女性や高齢者向けの商品開発の強化、銀行窓口販売の強化などに注力している。
そのため、海外に活路を求めて、中国やインドなどのアジア市場での事業展開を模索する動きが活発化している。
2010年4月には第一生命が上場しているが、株価の低迷もあり、他社が追随する気配はない。

【損保】
東日本大震災による保険金支払いの増加で2010年度は各社赤字計上。2011年度以降についても、震災の影響として、地震保険に対する政府支援があるも、再保険料が上昇し、コスト負担増が懸念されている。
特に、自動車保険については、車両の軽量化による保険料収入が伸び悩む一方で、高齢者ドライバーの増加等により事故率が上がり、支払金額が増加し、苦戦している。

【保険代理店】
保険代理店業界内では、外部環境の変化(金融自由化、規制緩和、少子高齢化、景気低迷、保険金不払い問題、国内自動車販売台数減少等)を背景に、保険会社からの代理店手数料の引き下げや、リスク細分型商品の開発による単価の低下などによる価格競争の進展や、外部環境の変化による保険販売の伸び悩み、同業チャネル内、異種チャネル間での顧客の奪い合いなど、競争が激化している。

M&A動向

【全体】
規模の拡大、業務品質の向上、顧客サービスの充実などを図ったM&A・事業譲渡が進展している。また小規模代理店については、保険会社主導での再編が進んでいる。

【生保】
生保は商品の性質上、再編メリットが大きくなく、大きな再編は行なわれていない。
AIGグループが、国内生保から完全撤退し、プルデンシャルグループが、2011年2月にAIGエジソン生命とAIGスター生命を買収したが、その後の再編の動きはない。
ただ、少子高齢化、個人所得の伸び悩み、保険金不払い問題などの影響で、市場規模の縮小傾向が続くため、業界での競争が激化し、新たな再編がすすむことも予想される。
海外への展開も活発化しており、日本生命が2011年3月、インドの生命保険会社に約580億円出資する計画を発表。
保険会社同士の合併など、業界再編が進んでいる。特に外資系生保同士の再編も加速している。

【損保】
業界再編が大きく進んだ。2010年4月に、三井住友海上グループHD、あいおい損保、ニッセイ同和損保の3社の統合により、MS&ADインシュアランスグループHDが誕生し、国内最大に。今後、傘下の会社の統合、再編を進めていく方針。
NKSJHDも、損保ジャパン、日本興亜損害保険との統合が完了した。
上記2社と東京海上HDを合わせて、3メガ損保時代に入ったと言える。
いずれも、海外でのM&Aを加速しており、世界規模の買収・資本提携競争が過熱している。

業界主要企業

(単位:百万円)
企業名 売上高 営業利益
かんぽ生命 7,342,300 422,200
日本生命 4,896,413 231,000
明治安田生命 3,944,640 235,000
MS&ADインシュアランスグループホールディングス 3,404,942 21,005
第一生命 3,312,456 81,100
東京海上ホールディングス 3,241,603 124,489
住友生命 3,003,000 155,300
NKSJホールディングス 2,616,376 -11,946
プルデンシャル・フィナンシャル・インク 1,581,800 107,200
T&Dホールディングス 1,474,287 94,900
2011年度

業界動向

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