IR情報 - ディスクロージャーポリシー

1.情報開示の基準

当社は、会社法、金融商品取引法、その他の諸法令および東京証券取引所の定める有価証券上場規程に定める会社情報の適時開示に関する規定(以下、「適時開示規則」といいます)に従って情報開示を行います。
投資判断に重要な影響を与える決定事実、発生事実および決算に関する情報が生じた場合には、適時開示規則の基準に沿って迅速に開示するとともに、適時開示規則に該当しない場合でも、株主や投資家の皆様に当社を理解いただくために重要あるいは有益であると判断した情報につきましては、積極的に開示します。
なお、個人情報、顧客情報、および関係者の権利を侵害することになる情報につきましては開示しません。

2.情報開示の方法

適時開示規則に該当する情報につきましては、東京証券取引所のTDnet(適時開示情報伝達システム)を通じて開示した後、速やかに当社ホームページにも掲載します。適時開示規則に該当しない情報につきましても、重要あるいは有益であると判断した情報につきましては、当社ホームページへの掲載等により広く開示します。

3.インサイダー取引の未然防止

当社は、インサイダー取引の防止等について啓蒙・周知するため、内部者取引防止規程を制定・運用するとともに、定期的に、役職員を対象にインサイダー取引防止研修を開催しております。

4.業績予想および将来情報の取り扱い

当社が開示する業績予想、戦略、方針、目標等のうち、歴史的事実でないものは将来の見通しに関する記述であり、これらは、当社がその時点で入手している情報および合理的であると判断される一定の前提に基づく計画、期待および判断を根拠としており、実際の業績等は様々なリスクや不確定要因により大きく異なる可能性があります。

5.沈黙期間

当社は、株主および投資家の皆様への公平性を確保するため、各四半期の期末日の翌日から各決算発表日までを沈黙期間としております。この期間中は、決算・業績見通しに関する質問への回答やコメントを差し控えております。ただし、この期間中に業績予想を大きく外れる見込が出てきたときには、適時開示規則に従い、適宜情報開示を行ないます。

6.社内体制の整備について

当社は、本ディスクロージャーポリシーを適切に運用し、適時開示規則に基づく適時・適切な情報開示を実行する体制を構築し維持します。

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