深刻化する後継者問題・経営環境の激変
中小企業白書によると、高度成長期に創業した中堅・中小企業の経営者が高齢になり、後継者不足で廃業・清算を余儀なくされる中堅・中小企業は年間約7万社にのぼります。
加えて、資金調達環境の悪化や規制緩和など、企業を取り巻く環境は激変しております。
これまで以上に経営者は、自社の存続のための選択肢を、あらゆる角度から検討する必要に迫られています。
日本経済を支える中堅・中小企業では、近年、経営者の高齢化が進行する一方で、後継者の確保がますます困難になっています。また、事業承継に失敗して紛争が生じ、会社の業績が悪化するケースも多く存在しています。
・経営者の高齢化が進展
- 中堅・中小企業経営者の平均年齢は約57歳まで上昇
- 経営者の引退予想年齢は平均約67歳
- 生存率のカーブは60歳前後から大きく下降
（出典：中小企業白書 2006年度）
・後継者の確保が困難
- 経営者の子供が事業承継する割合は20年前の約半分に
- 後継者が既に決定している企業は全体の約43％のみ
（出典：中小企業白書 2006年度）
経営戦略の有効的な選択肢の一つとして定着してきた"Ｍ＆Ａ"
日本におけるＭ＆Ａ件数は、95年以降右肩上がりに急増し、この10年余りで約5倍になったと言われております。それ以前の90年前後のバブルの時代に不動産投資や投機的なＭ＆Ａが注目されたこともありますが、基本的にはＭ＆Ａは経営手法としてはまだ定着しておらず、事業売却への抵抗感が強い時代もありました。
しかし、95年以降Ｍ＆Ａが増加し始めた理由として、金融再編、規制緩和、デフレ経済下という厳しい経営環境のもとで、「選択と集中」・｢リストラ｣を始めとする「業界再編」・「事業承継」・「新規事業進出」等をキーワードとして、次第に経営戦略の有効的な選択肢の一つとして定着してきました。
さらに昨今、世界的な金融恐慌の中で企業を取り巻く経済環境が急激に変化し、各業界の再編が進み、生き残りを掛けた同業他社との差別化やスピード・柔軟性を持った経営戦略が必要となる中で、積極的なＭ＆Ａが有効活用されてきております。
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