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業績の良い中堅・中小企業は、企業成長が進めば進むほど含み益等も大きくなり、安定した顧客を保有・維持している企業の株式価値が高額になることがあります。

株式価値が高額になれば、売買や生前贈与、また相続時において高額の納税資金・買収資金が必要となり、親族・従業員に対しての株式譲渡が困難となることが予想されます。

オーナーが経営してきた中堅・中小企業においては、オーナーが亡くなると相続の問題が発生します。この相続には、以下の2つの点で大きな問題となることがございます。

①相続税の問題

前述の通り、優良な中堅・中小企業の株式価値は高額となることがあり、遺産の中でこの株式が大きな割合を占め、同族オーナー系会社の株式の第三者への譲渡や物納は難しく、高額な納税資金が必要となることがございます。

②遺産分割の問題

同族オーナー系企業の株式もオーナーの遺産となり、これを配偶者や子供で法定相続分に従って分散することとなると、会社の後継者に対して株式が集まらないケースもあり、経営の安定化に影響を及ぼす事態を招くことがございます。

つまり、①②共に相続が発生する前から準備することが必要となります。

創業オーナーとして事業を承継し、企業の経営・従業員の雇用・取引先との関係を継続させていくことが必要です。

（１）親族内への承継
（２）幹部・従業員への承継
（３）外部第三者への承継（Ｍ＆Ａ）

各承継先へのメリット・デメリットを理解し、会社と事業を安定的に保たれるよう承継方法・後継者を選択していく必要がございます。

→事業承継の方法

リスクをあらかじめ想定し、スムーズな事業承継に向けての事前の準備とその計画が必要となってきます。 そのためには、会社の現状を把握することが必要となってきます。

会社の現状として、株式の分散ないし集中状況を正確に把握し、Ｍ＆Ａの専門家による企業価値の目安を把握することが大切です。その上で相続税や遺産分割のリスクを回避する為の事前準備と計画が必要です。