オーナーにとって、自らの企業が永続的に維持・発展させていくためには、「事業承継」対策を考える必要があります。「事業承継」とは、会社の「経営」と「株式」の承継を、セットもしくは別々に行うことです。
事業承継には、いくつもの選択肢が考えられますが、それぞれの特徴を把握して、最も適切な方法を選択・実施することが、将来にわたって会社が発展していくためには重要です。
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世襲は、事業承継の手段として、多くのオーナーが考える最も一般的なパターンです。親族に十分な経営能力を兼ね備えた後継者候補がいる場合、関係者からの理解も得やすい方法です。
しかし近年では、血縁関係であることのみで承継させる慣習が薄れてきていることや、そもそも子息がいない、子息がいても大企業で順調に出世しているなど、親族への承継が円滑に進まない例も多くなっています。
また、株式を複数の親族に承継した場合、経営権が分散されることで、内部対立の火種になってしまう不幸な事例も数多く見受けられます。
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株式の上場（ＩＰＯ）は、資本と経営の分離を実現し、後継者問題の解決や従業員の保全を図れるという点では理想的な手法といえます。
しかしながら、日本国内に250万もの法人が存在する中で、株式上場を果たしている企業は僅かに約4,000社しかありません。
以下にあげる要因からも、国内で0.2％弱しかない上場企業に仲間入りすることが、どれだけ困難なことか十分に認識する必要があるでしょう。
株式上場を考える上での懸念事項を整理すると以下の通りです。
- 新興市場の低迷による資金調達力の低下（上場メリットの毀損）
- 旧経営陣への訴訟リスクの増大、Ｊ－ＳＯＸ法の施行など、上場企業に対する監視の強化
- 上場基準の厳格化
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内部昇格では、その会社の置かれた外部環境や事業内容に精通した人材を登用するため、円滑な承継が期待できる上、従業員のモチベーション上昇にもつながります。しかし、オーナーの資本の承継をするためには、株式の買取資金が必要になると共に、個人保証・担保の設定等の障壁があり、頓挫するケースがほとんどです。
また、資本の承継がなされない場合は、オーナー一族と経営者側で将来対立する可能性も残されます。
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ＭＢＯは、会社の内容や事業環境に詳しい経営者や従業員がオーナーから株式を買い取ることをいいます。
オーナーは、創業者利益を金銭で確定し、個人保証なども解除することが出来るメリットがございます。
しかし、現実にはオーナーの保有する株式を取得するだけの財務基盤を持ち合わせた経営陣がいることは少なく、多くはファンドや金融機関と連携して株式を譲り受けることになります。
ＭＢＯを共同で行うファンドなどのパートナーは、企業の業績や見通しに対する見解がシビアで、よほどの強みを持った会社でなければ、実現は難しいものといえます。
→Ｍ＆Ａの手法
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Ｍ＆Ａは、経営主体・株主ともに第三者へ承継するものですが、中小企業においても近年急激に増加しています。
かつてはＭ＆Ａというと「会社を見捨てる」と敬遠されてきたものですが、そういったネガティブなイメージは時代の変遷とともに淘汰され、近年では、M&Aによる事業承継のメリットがクローズアップされています。
Ｍ＆Ａのメリットには以下のようなものがあげられます。
→売却するメリット
①創業者利益の獲得＆個人保証の解除
②従業員の安定的雇用・取引先の継続
③企業の成長加速・事業価値の向上
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