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売却のタイミングについて

Ｍ＆Ａで会社を売却されるオーナー様の理由としては様々ございますが、一般的に、オーナー様が売却を真剣にお考えになるタイミングは問題に直面した時です。例えば、会社の業績が傾き赤字決算になった時であるとか、ご自身の体調に不安を期した際などです。

しかしながら、お相手先を見つけＭ＆Ａが成就するまでに早くても半年はかかりますし、その後の引継ぎ等も考えると1年程度の期間を要することが多く見られます。また、業績が下降している会社よりも、業績が好調な会社の方が、お相手先から見ると魅力的であり、故に株式の売却価格についても高い水準で交渉する事ができます。

結論として、問題が起こってからでは遅く、業績も好調で会社として余裕のある時にできるだけ早く準備を進めるというのが良いでしょう。

相談する相手

Ｍ＆Ａは、お相手探しはもとより、価格の交渉や、会計・税務・法務等の専門的な知識が必要な業務の為、Ｍ＆Ａのアドバイザーに業務をお願いする事が通例です。一般的には、金融機関、証券会社、Ｍ＆Ａ専門会社、会計事務所等がアドバイザリー業務を行っております。企業の規模や報酬体型にそれぞれ特徴が有りますので、その特徴をある程度理解してご相談される先を決めるのが良いでしょう。

アドバイザーの選び方

アドバイザーの選び方は、Ｍ＆Ａを成功させる為の重要なポイントです。主な視点を以下に挙げさせて頂きます。

①取り扱う企業規模

大手銀行・証券系は、比較的中堅から大手企業を得意としており、Ｍ＆Ａブティックと呼ばれる10人～20人規模のＭ＆Ａ専門アドバイザリー会社は中堅・中小企業を得意とするのが通例です。

②成約実績とネットワークの有無

Ｍ＆Ａは、実務における専門知識の他に、各産業における業界知識や経験が必要です。相談するＭ＆Ａアドバイザー会社の成約実績やその事例内容、保有するネットワークなどは一つの選定基準となるので、直接問合せをされてみるとよいでしょう。

③報酬体系

会社によっては、着手金や月額報酬がございます。弊社では、お気軽にご相談頂ける様、成功報酬型でお手伝いさせて頂いております。企業の財務内容によってもそれぞれですので、まずは初期的なご相談をされることをお勧めいたします。

④担当者の対応

Ｍ＆Ａを成功するためには、相当の時間と労力を費やします。よって、Ｍ＆Ａアドバイザーとの間に強い信頼関係が築けるかどうかは、非常に重要なポイントだと思います。 弊社では、オーナー様と永続的にお付き合いできますよう、誠心誠意ご対応させていただきます。

売却価格の目安

長年経営してきた企業を手放す際には、やはりある程度の金額で譲渡したいと考えるのは創業経営者なら当然のことといえます。 実際に企業評価を行うには専門知識が必要となりますので、専門家の力を借りた方が無難でしょう。

おおよそでかまわないので目安を把握されたい方もいらっしゃると思います。企業評価シミュレーションでは、簡単な数値入力のみで企業価値の概算を試算できるようになっておりますので一度お試しください。ただし、譲受会社によって相乗効果は違いますので、企業評価額も実際と大きく上下することもございます。

売却企業のオーナー様の心配事と解決策

オーナー様からＭ＆Ａの相談を受ける際、以下のご質問を頂く事がございます。

①株式譲渡後、自分はどうなるのか？

中堅・中小企業様の場合、顧客や従業員は社長の力に頼っている事が多く、社長が急に会社からいなくなれば取引先や、従業員は不安に思うに違いありません。したがって、一般的なケースとしては、株式譲渡後も社長として継続する、もしくは会長職、顧問というような肩書きで半年～2年程度は、円滑な引継ぎのためにお残りいただくこととなります。

②株式譲渡後、従業員の処遇はどうなるのか？

「企業は人なり」という言葉がある通り、従業員の方々にも継続的にお残りいただけなければ、譲受企業としても意味がございません。一般的には、株式譲渡契約書の中で現在の雇用形態を維持するための文言を入れ、雇用条件の交渉を事前に行います。逆に、譲受企業によっては福利厚生などが充実しているため、雇用条件が改善して喜ばれることも多くみられます。

③いつのタイミングで経営陣や従業員に告知すればよいのか？

社長が売却の意思を決定される前に、顧問税理士や経営陣にお話されますと、関係者が増えて社内が混乱する可能性もございます。ご相談のタイミングは重要で、一歩間違うと大変な事態になります。まずはお一人でＭ＆Ａアドバイザーと打合せをし、告知のタイミングをご相談されることをお勧めいたします。

Ｍ＆Ａ成約後に気をつけること

株式譲渡が終わったからといってＭ＆Ａが終了した訳ではございません。譲渡後にしっかりと引継ぎをして、相乗効果を生み出す事が出来て初めてＭ＆Ａが成功したという事が言えます。

譲渡後に社長が取り組む一番大きな仕事としては、社内の経営陣及び従業員に対する告知です。従業員にとっては会社のオーナーが代わるという事だけを聞くと、動揺することがございます。社長が会社を譲渡する必要性、従業員に対するメリット等を伝え納得してもらえるよう、お話する内容に関しては事前に十分に検討をする必要があります。

次に大きな仕事としては、取引先に対する告知です。取引先に対しても、今までと変わらぬ取引関係を維持して頂けるよう、同様の準備が必要です。