株式上場のメリット・デメリット

手法 メリット デメリット
株式上場
  • 経営と資本の分離
  • 相続税納税時に株式現金化が可能
  • 人材の採用・資金調達力の向上
  • 上場基準の厳格化
  • 数年単位で時間を要する
  • 資本承継にはつながらない(株を売れない)

メリ

1.経営と資本の分離

株式上場を果たすとビジネスモデルの構築や組織体制が整備され、企業としての実力・ブランド力が伴うことになります。特に株主が増えることで経営と資本の分離は進み、万が一経営者に何かあっても上場会社であることによって代わりの人材がすぐに確保しやすいなど。創業一族に依存しない永続企業としての発展をとげることになります。

2.相続税納税時に株式現金化が可能

非上場会社の株式は市場で売却ができないことと比べ、上場会社の株式は常に時価がつくことになるため、相続税の発生時など資金が必要なときに比較的容易に換金可能となります。よって一族にとっては将来の資金使途に備えることができます。

3.人材の採用・資金調達力の向上

上場することによって、企業の事業や業績が開示されるようになり、世間から注目されるようになります。上場によって企業の知名度が上がり、優秀な人材が集まりやすくなるというメリットがあります。また、会計監査を行っているため、業績開示に対する信頼度が高まり、直接金融から間接金融まで、資金調達の手段が増えるといったメリットがあります。

デメリ

1.上場基準の厳格化

株式上場については高いハードルが設けられており、実現させるためには相当な負担がかかります。日本国内に250万もの株式会社が存在する中で、株式上場を果たしている企業は僅かに約3,500社強しかなく、株式会社全体に占める上場企業の割合は0.2%とごく僅かです。上場時には基準の厳格化に加え、監視強化や法制度の充実による上場コストの増加が負担になるだけでなく、上場後も上場維持コストがかかります。

2.数年単位で時間を要する

具体的に上場準備を始める際には、監査法人と監査契約を締結し財務諸表監査を受ける必要があり、直前2期間の期首からの監査証明の準備が必要となります。実際にはこれよりも多少短い期間での申請も可能となりますが、審査に耐えるためのガバナンスの構築、管理体制の充実など多くの時間と費用をかけて上場会社としての体制を整えていくことになるとともに、上場の最大のハードルは業績の達成になることから、実際の申請期まで安定的に一定規模の収益を確保できている会社や継続的に高い成長を示している会社でない限り、上場を断念せざるを得なくなるリスクがあります。

3.資本承継につながらない(株を売れない)

取締役の選任・解任や合併など経営上の最重要事項は株主総会の決議によりなされます。株主総会では各株主が議決権を行使することにより決議が行われますので、安定的に経営をしていくためには一定の議決権を確保する必要があります。よって、上場後も安定株主対策のために株を放出できず、オーナー経営者様は上場によって全ての創業者利潤を確保できない点に注意が必要です。

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