M&Aのメリ ット・デメリット

手法 メリット デメリット
M&A
  • 創業者利潤最大化・個人保証解除・後継者問題の解決
  • より強い事業基盤での成長
  • 従業員の雇用安定
  • 株主でなくなる
  • 株式譲渡後も相応の引継ぎ期間が必要となる

メリ

1.創業者利潤最大化・個人保証解除・後継者問題の解決

M&Aはオーナー経営者様の株式を第三者へ譲渡することにより、譲受先へ円滑な事業承継を実現する手法です。株式譲渡の際には、将来の超過収益力等を加味した「のれん」が上乗せされて評価されるため、オーナー経営者様は他のスキームよりも大きな創業者利潤を得ることができます。また個人の担保・個人保証も解除され、後継者問題の解決とオーナー経営者様のハッピーリタイアメントを実現することができます。

2.より強い事業基盤での成長

M&Aで譲受先となる企業には、上場企業や成長企業など 経営・財務基盤の強固な企業が多く、資本業務提携によって企業体質の強化が期待できます。譲受先企業の信用を背景にした販路の拡大や円滑な資金調達などのシナジー効果により、これまで自社の力だけでは難しかった事業展開も可能となります。

3.従業員の雇用安定

企業の売却を検討される際、多くのオーナー経営者様にとって気がかりなのは、譲渡後の従業員の処遇ですが、中堅・中小企業においては、良くも悪くも人に依存する面が大きいため、実際の中堅・中小企業のM&Aでは、多くの場合、役員・従業員について一定期間の雇用継続が条件として盛り込まれます。 また、上場企業や成長企業が譲受先となり、グループの一員となることで、これまでできなかった従業員の育成強化や、多様なキャリア開発など、従業員の士気向上につながるケースも多いです。

デメリ

1.一族がオーナーでなくなる

M&Aによる株式譲渡の際には、対象企業において株主総会および取締役会を実施し、譲受先の意向に沿った役員が選任され、新たな体制の下で対象企業の経営が継続されることになります。

2.株式譲渡後も相応の引継ぎ期間が必要となる

譲受先とオーナー経営者様との間で事前に話し合い合意した上で進むことですが、株式譲渡後には、引き続き経営陣の一人として、あるいは顧問として対象企業に残り、業務の引継ぎをするケースがほとんどです。よって、株式譲渡すぐには業務から離れられない点には注意が必要です。

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