親族・従業員への承継のメリット・デメリット

手法 メリット デメリット
後継者 親族
  • オーナー家としての地位継続業務を円滑に承継できる
  • 個人保証を含め、リスクを引き継ぐ
  • 低廉譲渡の際の課税
  • 経営者としての能力に不安が残る
役職員
  • 役員業務を円滑に承継できる
  • 株式の買い取り資金が不足する
  • 低廉譲渡の際の課税
  • 経営者としての能力に不安が残る

メリ

1.オーナー家としての地位継続

後継ぎ候補がいて、既に会社で重要な役割を担い、後継者としての準備を進めている場合、親族への承継は有効な選択肢となります。承継後のオーナー経営者様は、引き続き経営に影響力を持ち続けることができます。創業家出身の経営者が代々引き継いでいる優良企業は、意思決定が迅速で、経営にも一貫性があるといった企業としての魅力が出ます。

2.業務を円滑に承継できる

長年オーナー経営者様のもとで貢献し、社内の業務を熟知している社内後継者へ承継することにより、業務を円滑に承継することができます。オーナー経営者様の理念についても理解している後継者が引き継ぐことにより、経営の一貫性についても、ある程度保たれると思われます。

デメリ

1.個人保証を含め、リスクを引き継ぐ

事業承継の際は、事業が抱える債務について、オーナー経営者様の個人保証を含めた引継ぎとなります。事業承継については、後継者の事業に関する現状認識や、リスクを引き継ぐ覚悟等を確認したうえで、慎重に検討をする必要があります。また、従業員への承継については、従業員が個人保証の引継ぎを拒否する、あるいは金融機関がオーナー経営者様の個人保証の一部あるいは全部を解除しないといった事態も想定されます。

2.株式の買い取り資金が不足する

後継者候補がいる事業の承継について、大きな問題になるのは、資金の準備です。後継者が個人で金融機関へ借入を申込する、会社が資金を後継者へ貸出して、役員報酬を調整し、役員報酬を原資に長期返済するといった資金調達方法が考えられますが、個人の信用力の問題や、税引後の現金を返済原資とするなどの観点から、事業承継をする企業が優良企業であればあるほど、資金調達に関するハードルが上がります。

3.低廉譲渡に関する課税

「資金が準備できないなら、後継者へ安く売り渡せば問題ない」と思われる方もいらっしゃるかと思いますが、税法上の公正な評価額よりも低い株価で株式譲渡を行ってしまった場合、「低廉譲渡」で「贈与」があったものとみなされ、多額の税金を後日負担しなければならなくなる可能性があります。

4.経営者としての能力に不安が残る

親族へ承継する際、特にご子息やご子女への承継の際には、経営能力に関する問題や、従業員の理解を得るのが難しい等、円滑な承継ができないケースがあります。従業員へ承継する際にも、同様の問題が起こる可能性があります。

当社は、大小様々なM&Aニーズを豊富に保有しています。
経験あるスタッフがきめ細かく対応させていただきますので、
無料相談メールもしくは電話にてお気軽にお問い合わせください。

お電話でのお問い合わせ

icon tel

03-6880-3800

受付時間 line 平⽇ 10:00〜20:00

メールでのお問い合わせはこちら
pagetop