ノンリコースローンとは? ノンリコースローンの概要と、リコースローンとの違い、メリット・デメリット、活用事例について詳しく説明します。

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ノンリコースローンとは非遡及型融資ともいわれ、責任財産の収益力(キャッシュ・フロー)から算定される金額を基に融資を行い、その範囲内に返済責任を限定する貸付方法をいいます。責任財産とは、収益力のある不動産が一般的ですが、継続的に収益を生み出す企業や動産、債権の場合もあります。責任財産のこうした収益力を裏付けに貸出を行い、返済が不能になった場合は、その責任財産の処分を超える返済を求めない手法です。
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1. ノンリコースローンの概要

1-1. ノンリコースローンとは?

ノンリコースローンとは非遡及型融資ともいわれ、責任財産の収益力(キャッシュ・フロー)から算定される金額を基に融資を行い、その範囲内に返済責任を限定する貸付方法をいいます。責任財産とは、収益力のある不動産が一般的ですが、継続的に収益を生み出す企業や動産、債権の場合もあります。責任財産のこうした収益力を裏付けに貸出を行い、返済が不能になった場合は、その責任財産の処分を超える返済を求めない手法です。

2. ノンリコースローンのM&Aの活用方法

M&Aおいては、買収対象会社の返済能力に基づいた資金調達の手法のことを指すことが多いです。その代表的なものにLBO(レバレッジドバイアウト)によるノンリコースローンが挙げられます。日本では2006年に、ソフトバンクがボーダフォン日本法人(現在のソフトバンクモバイル)を買収する際に、このノンリコースローン(のLBOファイナンス)で資金調達したことが有名です。
なお、LBOとは買収資金を調達するために、譲受企業(買い手)が譲渡企業(売り手)の資産などを担保に、金融機関等から融資を受けて資金調達をする点に特徴があります。そのため、自己資金が少なくてもM&Aに取り組むことが可能な方法をいいます。

3. ノンリコースローンとリコースローンの違い

ノンリコースローンと似た用語にリコースローン(Recourse Loan)があります。ローン等の返済に対する責任範囲を限定した融資契約であるノンリコースローンに対して、リコースローンとは、責任範囲を限定せず、返済義務を負う融資方式をいいます。
一般的に日本における不動産に対しての融資や、投資での融資の場合の多くが、リコースローンで行われています。なお、リコースローンの場合は、条件よく融資を行うため滞った場合には、個人・法人が責任を持って返済を行う必要があります。

4. ノンリコースローンのメリットとデメリット

ノンリコースローンのメリットとデメリットを以下のとおり整理します。

4-1. ノンリコースローンのメリット

まず、ノンリコースローンの主なメリットは以下のとおりです。

  • 不測の事態により、返済が出来ない状況に陥った場合でも、担保に設定している責任財産を売却して返済の一部に充てる以上の返済義務がなく、責任範囲を限定できる。
  • 他の事業や資産に影響が及ばないため、債権を流動化する際の資金調達にも活用しやすい。
  • ノンリコースローンの審査は個人の返済能力ではなく、責任財産の収益性が良ければ審査に通る可能性が高まる。

4-2. ノンリコースローンのデメリット

次にノンリコースローンの主なデメリットは以下のとおりです。

  • ノンリコースローンは責任財産の収益力を重視するため、対象責任財産の審査基準が厳しいことが多い。
  • ノンリコースローンはリスクが高い投資と認識されているため、借り手にとって、通常の融資よりも金利が高く設定され、返済期間も短くされることが多い。
  • ノンリコースローンを利用出来る金融機関は複数あるが、法人向けのものが多く、詳しい条件などを記載しているとこは少ない。

5. ノンリコースローンの留意点

実際にノンリコースローンを利用する際の主な留意点は以下のとおりです。
まず、責任の範囲の取り決めについて書かれている「責任財産限定特約」についての内容を確認することが重要です。これは、契約書に記載されている内容を返済できない場合、対象債権の売却金だけで返済する義務がなくなるかが決まるためです。
次に制限条項(コベナンツ)について確認することが重要です。制限条項(コベナンツ)とは、金融機関が借主に対して課す義務や制限などの条件のことです。この条件に違反した時、金融機関は(原則として)一括返済を求めることができます。そのため、制限条項が無理なく遵守することが出来る内容なのかを確認するようにする必要があります。

6. まとめ

ノンリコースローンは、借り手の資産を保護しながら資金を調達することができます。これは特に不動産投資や大規模プロジェクトの資金調達に適しており、企業のM&A活動においても有用な資金調達の手段となり得ます。しかし、金利が高かったり、審査基準が厳しいため、利用する際には十分な計画と準備が必要と考えます。

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監修者プロフィール
M&Aキャピタルパートナーズコーポレートアドバイザリー部長 梶 博義
M&Aキャピタルパートナーズ 
コーポレートアドバイザリー部長
公認会計士梶 博義

大手監査法人、事業承継コンサルティング会社を経て、2015年に当社へ入社。
これまで、監査、IPO支援、財務DD、親族承継・役職員承継コンサル等を経験し、当社入社後はM&Aアドバイザーとして活躍。一貫して中小企業の支援に従事し、M&Aのみならず、事業承継全般を得意とする。

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