アーニング・マルチプル・レシオとは? 概要と実際の適用例、メリットとデメリットについて

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M&A(Mergers and Acquisitions、合併・買収)を実施する過程においては、様々な指標が企業の価値を測定するために用いられます。その中でも、アーニング・マルチプル・レシオ(Earnings Multiple Ratio)は、そのシンプルさと適用の広範囲にわたる利用可能性から、M&Aの実施過程において注目される指標の一つといえます。今回は、アーニング・マルチプル・レシオの概要から、実際の適用例、メリットとデメリットについて説明します。

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1. アーニング・マルチプル・レシオの概要

1-1. アーニング・マルチプル・レシオとは?

アーニング・マルチプル・レシオとは、M&Aにおける企業買収価格を売り手企業の税引後純利益で割った、同種業界における一般的な比率・傾向値を指します。

2. 実際の適用例

実際の適用例としては、例えば、ある業界での過去の企業買収事例が示すアーニング・マルチプル・レシオが5倍であったとします。これは、売り手企業である被買収企業の税引後純利益の5倍までが、その業界における一般的な買収価格の相場と解釈されることを意味します。買い手企業が新たな買収を検討する際には、この比率を基準として、提案される買収価格が業界標準と比較して適正であるかを評価するのに役立ちます。
実務において、アーニング・マルチプル・レシオは、買収対象となる企業の価値評価や、投資判断のために広く利用されます。特に、M&Aのアドバイザーは、業界内での買収事例を調査し、これらのマルチプルを基にして買収価格の妥当性を検証します。
また、この比率は、単に財務データに基づく数値分析だけでなく、市場のセンチメントや特定業界内での成長期待を反映したものとしても一般的に認識されています。したがって、アーニング・マルチプル・レシオを用いることで、買収候補企業の市場価値をより深く理解し、適切な買収戦略を立てるための有力な手段となります。

3. アーニング・マルチプル・レシオを利用するメリットとデメリット

次にアーニング・マルチプル・レシオのメリットとデメリットを整理します。

3-1. アーニング・マルチプル・レシオのメリット

まず、アーニング・マルチプル・レシオの主なメリットは以下のとおりです。

比較が容易である

アーニング・マルチプル・レシオを使用する最大のメリットの一つは、異なる企業間での買収価格の比較を容易にすることです。この比率により、買い手企業は一貫した基準で企業価値を評価し、業界平均や過去の取引と比較することができます。

評価方法がシンプルである

収益性に基づくこの指標は理解しやすく、計算も比較的簡単です。これにより、迅速な評価や決定が可能になり、特に時間が制約となるM&Aの交渉において有利となります。

市場の期待値やセンチメントの反映

アーニング・マルチプル・レシオは、市場の期待値やセンチメントを反映します。成長が期待される企業や業界は高いマルチプルを持つことが多く、これにより買い手企業は市場の見方や業界の将来性を評価することができます。

3-2. アーニング・マルチプル・レシオのデメリット

次にアーニング・マルチプル・レシオの主なデメリットは以下のとおりです。

収益の変動性への過度な依存

収益に基づくマルチプル法のため、収益の変動性や不確実性を十分に考慮しないことがあります。例えば、収益が一時的に高まっている、または不安定な企業は、実際の価値よりも過大評価されるリスクがあります。

成長率を考慮しない

アーニング・マルチプル・レシオは現在の収益を基礎にしているため、将来の成長潜在力や事業戦略の変化を十分に反映しない可能性があります。例えば、高成長が見込まれる企業や、事業再構築中の企業の場合、この指標だけではその価値を適切に評価できないことがあります。

業界や地域間での差異

アーニング・マルチプル・レシオは業界や地域によって大きく異なることがあります。そのため、異なる業界や地域間で直接比較する際には、これらの違いを考慮する必要があります。そのため、マルチプルの業界平均や過去の傾向を理解することなく使用すると誤った解釈につながる可能性があります。

4. まとめ

アーニング・マルチプル・レシオはM&Aを実施する過程においては、有用なツールといえます。しかし、経営者としては、これらの数値を過信することはせず、他の財務指標や質的情報などと組み合わせて使用することが、M&Aの成功には不可欠と考えます。

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監修者プロフィール
M&Aキャピタルパートナーズコーポレートアドバイザリー部長 梶 博義
M&Aキャピタルパートナーズ 
コーポレートアドバイザリー部長
公認会計士梶 博義

大手監査法人、事業承継コンサルティング会社を経て、2015年に当社へ入社。
これまで、監査、IPO支援、財務DD、親族承継・役職員承継コンサル等を経験し、当社入社後はM&Aアドバイザーとして活躍。一貫して中小企業の支援に従事し、M&Aのみならず、事業承継全般を得意とする。

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