企業価値とは?企業価値の概念

企業価値とは?企業価値の概念

企業価値という言葉があるが、言葉の意味は広く、企業や株式の価値といっても企業価値、事業価値、株主価値など、様々な用語が使われている。以下の図は、主に普通株式の評価をする際の企業価値、事業価値、株主価値についての概念図を記載したものである。

企業価値の概念図
企業価値の概念図

(注)非事業資産には、例えば、遊休資産、余剰資金などがある。

事業価値とは、事業から創出される価値である。会社の静態的な価値である純資産価値だけではなく、会社の超過収益力等を示すのれんや、貸借対照表に計上されない無形資産・知的財産価値を含めた価値である。

図表のキャッシュ・フローは営業フリー・キャッシュ・フローといわれるもので、有利子負債に係る支払利息や配当金等の特定の投資家等へのキャッシュ・アウト・フローを控除する前のキャッシュ・フローである。

企業価値とは、事業価値に加えて、事業以外の非事業資産の価値も含めた企業全体の価値である。なお、企業価値を株主価値と同義にとらえるケースも実務上あるが、今回は、企業価値と株主価値は別の概念として定義する。

株主価値とは、企業価値から有利子負債等の他人資本を差し引いた株主に帰属する価値である。なお、株主価値の算定に当たっては、種類株式等の取扱いや少数株主持分を減算する等の処理が必要となる。

価値と価格

企業価値評価対象会社の「価値」は、評価対象会社から生み出される経済的な便益のことであって、実際に取引される「価格」とそれぞれが考える「価値」は異なる(一物多価)。

例えば、上場会社株式の取引の際に、市場価格は、通常は市場において売り手と買い手の利害が一致する「価格」で取引が成立する。しかし、売り板や買い板で様々な気配値が出ていることを見れば分かるとおり、買い手と売り手がそれぞれ考える適切な「価値」異なる。極端な例で言うと、仕手筋の介入で市場価格が短期間に急騰したり、TOBの場合で、買付け価格が市場価格より高くなることもあれば低くなることもある。

また、M&Aでいうと、とある企業の買収に複数の企業が興味を示して入札となった場合、入札に参加した各社は、その企業に期待している価値や、業合他社の状況、必要度合いを考慮して買収価格を提示しているので、各社異なった買収価格提示となる。仮に同じ価格が提示されたとしても、入札したA社にとっては、“お値打ち”価格(A社が考える価値>買収価格)で、B社にとっては、どうしてもその企業を買収したいがために、多少無理しても割高な価格(B社が考える価値<買収価格)提示している場合がある。

そして、その提示された価格が売り手であるオーナー経営者にとって魅力的な価格(売り手にとっての使用価値(又は清算価値)>売却価格)であるかは、また別の話である。

継続価値と清算価値

企業価値は、その評価対象とする企業の状況によって、今後とも企業が継続することを前提とする場合(継続価値)と今後清算することを前提とする場合(清算価値)に区分することができる。

継続価値とは、評価対象会社が継続的に営業活動を行うことで獲得される利益やキャッシュ・フロー等から生み出される価値であり、通常インカム・アプローチによる動態的な企業価値評価を行うことで求められる。なおマーケット・アプローチの中でも、利益をベースとして、上場会社や取引事例と比較し評価している場合には、継続価値を基礎においた評価ということもできる。

清算価値とは、評価対象会社の営業活動を停止し、個々の資産の売却を前提とした処分価値であり、ネットアセット・アプローチによる静態的な企業価値評価を行うことで求められる。清算価値には、資産等の処分に要する時間の観点から、非強制処分価値と強制処分価値に分かれる。

非強制処分価値については、通常の処分期間で資産の売却等ができる場合は、大幅なディスカウント等をする必要がない。なお、この場合でも、各種資産の売却に伴う手数料、退職金等のコストの発生を見込むことが必要になる。

強制処分価値については、場合によっては、売り手の事情(特に債権者との関係)により、早急に対象事業を清算処分しなくてはならない。その場合は、資産の処分に当たって大幅なディスカウントが必要となる。さらに、早期清算処分を敢行するための追加コストの発生も見込まなくてはならない。

企業価値を決める要因

企業価値評価は、機械的に行うのではなく、個々の事情に応じて、その特殊性を適切に把握し、判断しながら業務を進める必要がある。

日本公認会計士協会『企業価値評価ガイドライン』によると、企業価値等形成要因は、目的要因、一般的要因、業界要因、企業要因、株主要因の五つに大別される。

目的要因は、企業価値等を何の目的で評価するのか、その評価目的によって価値形成要因のとらえ方が異なる。

  • 取引目的(投資検討時点、保有管理時点、売却検討時点)
  • 裁判目的(反対株主、譲渡制限株式保有者、株主の相続人等からの請求に応じて)
  • その他(処分目的、課税目的、PPA(Purchase Price Allocation:取得原価の配分)目的他)

一般的要因は、企業価値等に影響を与える価値形成要因のうち、マクロ的要因をさす。
その主要な要因には以下のものがある。

  • 社会的要因
  • 政治状況
  • 経済政策・景気対策
  • 法令
  • 景気動向

企業価値等(事業価値、企業価値、株主価値)を評価する場合、評価対象会社が属する業界の以下の価値形成要因を考慮する必要がある。

  • 属する業界のライフサイクルにおけるライフステージ(創成期、成長期、安定期又は衰退期)
  • 業界の組織再編の動向
  • 類似上場会社の株価動向
  • 同業他社の経営戦略転換
  • 同業他社の業績変化

企業価値等の形成に影響する要因のうち、評価対象会社及びそのグループに関わるものとしては以下のものがある。

  • 評価対象会社のライフサイクルにおけるライフステージ(創成期、成長期、安定期又は衰退期)
  • 経営戦略や経営計画とそれらの達成状況
  • 収益性
  • 財政状態
  • 配当政策
  • 経営、営業、技術、研究等の特異性

株主に関連して以下の価値形成要因は、企業価値等の形成に影響を与えるものとして考慮が必要である。

  • 株主構成(株主の集中、分散の状況)
  • 株主関係(同族関係、支配株主関係、一定の株主グループの形成状況)
  • 株式の種類と発行状況(普通株式、種類株式)
  • 取引後の株主構成の変化
  • 取引数量(全量、大量、中量又は少量)
  • 過去における売買の事例(株式の流動性の状況)
  • 株式譲渡制限の有無

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