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M&Aの表明保証

~株式譲渡契約書の基礎知識~

はじめに

M&A(企業買収)の一般的な流れは、基本合意書の締結後、買収監査を行い、買収する企業(以下、対象企業)の問題点を洗い出した上で、最終的な譲渡代金を交渉し、決定します。しかしながら、対象企業の問題点を、限られた情報や時間の中で、全てを明確にすることは困難であり、株式譲渡実行後に問題点が発見されることも少なくありません。

そのため、M&Aにおける契約書には、ある一定の時点において、ある事項が真実かつ正確であることを表明し、その表明事項を売主が保証する表明保証条項を記載することが一般的です。下記に、この規定の意味、機能、一般的な内容、限定方法、裁判事例を紹介します。

表明保証の意味

(ひょうめいほしょう rep and warranty)

M&Aにおける表明保証とは、契約当事者が、一般的には株式譲渡契約書等の締結日やクロージング(譲渡日)等において、契約当事者自身または対象会社に関する法務、税務、財務、労務、事業内容等に関する一定の事項が真実かつ正確であることを表明し、その表明した内容を保証することです。

表明保証の機能

  • ①株式譲渡実行の前提条件

    株式譲渡契約書等では、一般的に相手方に表明保証違反がないことを株式譲渡実行の前提条件とします。表明保証違反があった場合、当該取引は実行せず、株式譲渡契約書を解除することが出来ます。

  • ②補償の提供

    株式譲渡実行後において、契約当事者が、表明保証した事項が真実でなかったことに起因して相手方に損失、損害、債務、責任または費用(弁護士報酬及びその他の諸費用等)が発生した場合には、損害賠償請求に応じなければなりません。

  • ③真実の開示

    表明保証条項に違反していたことが、株式譲渡実行後に明らかとなった場合には、損害賠償請求される可能性があることから、売主をして対象会社に関する事実を開示させることが出来ます。

表明保証の一般的な内容

表明保証の一般的な内容は、契約当事者に関するものと、株式の所有・対象会社に関するものがあります。契約当事者に関るものは、売主と買主それぞれが、株式の所有・対象会社に関するものは売主が表明保証することが一般的です。

契約当事者に関するもの例(売主と買主それぞれが表明保証するもの)

表明保証の対象

項目

補足

売主と買主

契約締結の能力・権限・履行の確保

契約当事者が契約の締結能力・権限を有する正当な権利者である事を確認します。

契約締結における法令等の違反の不存在

契約の締結において会社法、その他の法令、社内規則上必要な手続等を全て履行済みであることを確認します。

契約締結に必要な許認可等の取得

契約締結に必要な官公庁への届出等、必要とされる手続きが履践されていことを確認します。

反社会勢力からの断絶

2011年10月施行の暴力団排除条例等に基づき、契約当事者が反社会勢力またはそれに関連する者ではない事を確認します。

株式の所有・対象会社に関するもの例(売主が表明保証するもの)

表明保証の対象

項目

補足

売主

対象株式の所有と担保権等の不存在

売主が株式を真正に所有していることや、ストック・オプションや新株予約権等で株式の数が将来変更になるような決議等がなされていないことを確認します。

財務諸表、計算書類の適正

対象会社の財務諸表、計算書類は、一般的に認められた会計基準に従って作成されていることを確認します。

債務及び負債、偶発債務の不存在

対象会社に簿外債務や偶発債務の存在が無い事を確認します。

人事問題の不存在

労働組合や労働紛争は存在しないこと、社会保険を適法に履行していること、未払い残業代等は存在しないこと等を確認します。

債務不履行の不存在

対象会社が締結している取引先との契約書上において、債務不履行が発生していない事を等を確認します。

法令順守、許認可、紛争に関すること

対象会社が関係する法令や許認可に違反しておらず、また訴訟等の係争・紛争中で無い事を確認します。

表明保証事項の限定方法

契約当事者が表明保証出来ない事項は、限定することもあります。 例えば、「別紙●記載を除き」「売主が知る限り」「重要な点において」といった文言で限定を設けます。

表明保証の裁判事例

表明保証違反が問題となり、売主が損害賠償責任を負った事例と負わなかった事例の2つを紹介します。

①表明保証違反により損害賠償請求をされた売主が、買主もまた重過失によって気付かなかったため、売主は損害賠償責任を負わないと主張した事例(東京地裁平成18年1月17日)
事案

対象会社の全株式の株式譲渡契約において、その譲渡代金は、対象会社の簿価純資産額を基に計算されており、売主買主間で、対象会社の財務諸表は、一般的に認められた会計基準に従って作成されていることを表明保証し、この表明保証した事項が真実でなかったことに起因して買主に損害が発生した場合には、売主が損害を補償することに合意していました。しかしながら、対象会社は、元本の弁済に充当していた和解債権についての弁済金を利息に充当し、同額の元本についての貸倒引当金の計上をせず、貸借対照表上不当に資産計上していました。この和解債権処理について、買主は、売主に対し表明保証違反と主張しました。

論点

売主に表明保証違反があったとしても、買主が売主の表明保証違反を知らなかったことにつき重過失が存在した場合には、売主は表明保証責任を免れるか否かという点が争われました。

結論

買主の重過失は、売主が故意に情報を隠したことを重視し、否定されました。よって、売主は、不当に資産計上された利息充当額等の損害を補償する義務を負いました。

②表明保証が重要な点において違反しているかどうか論点になった事例(東京地裁平成23年4月19日)
事案

対象会社が取引先と締結している契約について、事業等に重大な悪影響を及ぼす可能性のある債務不履行が発生しているとの通知を受領していないことを表明保証し、この表明保証した事項が真実でなかったことに起因して買主に損害が発生した場合には、売主が損害を補償することに合意していました。しかしながら、対象会社が販売した機械の性能不良が発覚してある取引先から売買契約を解除されたために、対象会社に1億6000万円以上の損害が生じたとして、買主は、売主に対し表明保証違反と主張しました。

論点

売主から開示された情報が、重要な点で正確であったか否かという点が争われました。

結論

当該機械の性能が要求に対し大幅に未達状態にあることの情報開示や、買主は現地調査を行い、当該機械の一部についてはある取引先からの解除が確実である旨の連絡を受けていたこと等により、当該売買契約に係る将来的な危険を予想できたとして、売主は表明保証の対象となる事項について重要な点で不実の情報を開示し、あるいは情報を開示しなかったという事実は認められないという結論になりました。よって、売主は、買主に対し当該表明保証に基づく責任を負いませんでした。

おわりに

以上のことから、株式譲渡事後のリスク回避のためにも、株式譲渡契約書において「表明保証条項」の記載は必須です。 しかしながら、専門用語や、契約書独特の理解しづらい文言も多いため、表明保証条項についての検討・交渉は、M&Aの専門家か弁護士に相談することを推奨致します。

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