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社内承継のメリットと課題

~親族承継・従業員承継はどちらが良いか~

親族承継とは?

親族承継とは、息子や娘などに承継することをさします。子供に継がせたくても子供がいない場合や、いてもほかの仕事に就いていて、親の事業を引き継ぐ気持ちがない場合は、子供の配偶者や孫、甥や姪も親族承継の候補となります。

従業員承継とは?

従業員承継とは、社内で働いている親族以外の役員や従業員に承継することをさします。自分の親族に後継者候補がいない場合には、社内で実際に業務に携わっている人の中から適任者を探し承継することになります。

親族承継のメリット

親族承継のメリットとしては、「オーナー家としての地位の継続」が挙げられます。親族に後継ぎ候補がいて、既に会社で重要な役割を担い、後継者としての準備を進めている場合、社内や取引先からも心情的に受け入れやすいといえます。

また承継後のオーナー経営者は、引き続き経営に影響力を持ち続けることができます。創業家出身の経営者が代々引き継いでいる優良企業は、意思決定が迅速で、経営にも一貫性があるといった企業としての魅力が出ます。

従業員承継のメリット

従業員承継のメリットとしては、業務を円滑に承継できることが挙げられます。社内の人間なら、会社の経営方針や事業内容、業務にも精通しているため、事業を滞りなく継続していくことも可能です。

長年オーナー経営者のもとで貢献し、社内の業務を熟知している社内後継者へ承継することにより、業務を円滑に承継することができます。オーナー経営者の理念についても理解している後継者が引き継ぐことにより、経営の一貫性についても、ある程度保たれます。

親族承継、従業員承継のデメリット

ただし、親族承継や従業員承継を選択する際には、役員や従業員として会社を支えるのと、社長となって社員を束ねるのでは、同じ社内で働くにせよ状況がまったく異なることを考慮し、社内承継による影響を最小限にするよう十分な準備が必要になります。

まずは、後継者本人の経営者としての資質や人望について、オーナー経営者としてしっかりと見極めが必要です。会社は人が集まって働くところで、人材を適所に配置することや、そこで働く人々のチームワークが仕事の成果や業績に影響を与えます。後継者候補がオーナー経営者からは良く見えても、その他の従業員にとってはそうは思われていないケースも少なくなく、承継の結果、重要なキーマンの離反を招く可能性も考えられます。

また事業承継の際は、事業が抱える債務について、オーナー経営者の個人保証を含めた引継ぎとなります。後継者が事業に関する現状をきちんと認識していることや、リスクを引き継ぐ覚悟等を確認したうえで、継がせるべきか慎重に検討をする必要がある。また、従業員への承継については、従業員が個人保証の引継ぎを拒否する、あるいは金融機関がオーナー経営者の個人保証の一部あるいは全部を解除しないといった事態も想定されます。

資金面についても、乗り越えるべきハードルは高いです。後継者候補がいる事業の承継について、大きな問題になるのは、資金の準備です。後継者が個人で金融機関へ借入を申込する、会社が資金を後継者へ貸出して、役員報酬を調整し、役員報酬を原資に長期返済するといった資金調達方法が考えられますが、個人の信用力の問題や、税引後の現金を返済原資とするなどの観点から、事業承継をする企業が優良企業であればあるほど、資金調達に関するハードルが高くなります。

「資金が準備できないなら、後継者へ安く譲渡すれば問題ない」と考える経営者もいらっしゃいますが、税法上の公正な評価額よりも低い株価で株式譲渡を行ってしまった場合、「低廉譲渡」で「贈与」があったものとみなされ、多額の税金を後日負担しなければならなくなる可能性があり、注意が必要になります。

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