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法務のポイント

M&Aではさまざまな法律を
理解しないと話がまとまらない

M&Aを実施する際には、会社法のみならず、金融商品取引法や独禁法等、多くの法律に抵触しないか用心深く確認していく必要があります。

なぜならM&Aの一連の取引では必ず利害関係者が存在し、対立するからです。

M&Aを進める上で、毎回、必ず全てではありませんが、M&Aの法務に関する実務書では、以下の法律に関して記載があり、M&Aの一連の流れをおさえたうえで随所に法務や税務の知識を身につけておかないと、対立する関係者同士の利害を調整し、M&Aをまとめ上げることができません。

  • 国税通則法
  • 国税徴収法
  • 国税徴収法施行令
  • 国税徴収法基本通達
  • 所得税法
  • 所得税法施行令
  • 所得税基本通達
  • 法人税法
  • 法人税法施行令
  • 法人税法施行規則
  • 法人税基本通達
  • 連結納税基本通達
  • 相続税法
  • 登録免許税法
  • 消費税法
  • 消費税法施行令
  • 消費税法施行規則
  • 消費税法基本通達
  • 地方税法
  • 地方税法施行令
  • 印紙税法
  • 印紙税法基本通達
  • 租税特別措置法
  • 租税特別措置法施行令
  • 租税特別措置法施行規則
  • 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(復興財源確保法)
  • 租税条約等の実施に伴う所得税法,法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(租税条約実施特例法)
  • 租税条約等の実施に伴う所得税法,法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令(租税条約実施特例省令)
  • 会社法
  • 会社法施行規則
  • 会社計算規則
  • 金融商品取引法
  • 金融商品取引法施行令
  • 企業内容等の開示に関する内閣府令
  • 外国為替及び外国貿易法
  • 外国為替令
  • 対内直接投資等に関する政令
  • 対内直接投資等に関する命令
  • 外国為替の取引等の報告に関する省令
  • 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(独占禁止法)
  • 会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律(労働契約承継法)
  • 産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法(旧産活法)
  • 産業競争力強化法
  • 有限責任事業組合契約に関する法律(LLP法)
  • 投資事業有限責任組合契約に関する法律(LPS法)
など

このような法律上の手続きに則らずに実施されたM&Aは、会社とそれを取り巻く多数の利害関係者に影響を与え、最悪の場合にはディールそのものが無効となることや、取消されるおそれがあります。

例えば、M&Aの対象会社が特定の許認可事業を行っている場合には、その許認可がM&A後も有効に活用できるか検討する必要があります。

【事例】において、「建設業」が許認可事業建設業の許可を受けるためには、建設業法第7条に規定する「経営管理責任者」をはじめとする4つの「許可要件」を備えていて、同法8条に規定する「成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者」をはじめとする「欠格要件」に該当しないことが必要になります。

また、仮に当該許認可を承継することができたとしても、一定期間事業を停止しなければならないとすれば、対象会社の事業価値を損なうことは明白です。このように、M&Aには通常の商取引では注意を払わない法律にも留意する必要があります。

これらの法律を検討した結果、当初予定していたスキームでは法的に問題があると判明した場合、別のスキームを用いることなどを検討しなければなりません。

M&Aの障害となる法律上の問題点

M&Aでいう「株式を買う」ことは、「会社を丸ごと買う」ことです。株式譲渡の実行において、売主となる株主、売買の対象物である株式、そして株式譲渡により譲受ける会社について、どのようなことに【事例】をもとに検討しましょう。

【事例】

Aさんは30歳で独立し、会社員時代に培った経験と人脈をもとにA建設株式会社を設立、建設業を始めました。

当時株式会社の設立には、7名が集まりそれぞれ株式を引受けることが必要ということで、Aさんは親戚や友人に名前を借り、実際にはAさんの父親とAさんが株式の引受を行いました。A建設株式会社は、業容を拡大し、従業員が15人となりました。

Aさんの人柄に惹かれて集まってきた従業員達でしたので、A建設株式会社ではきちんとした勤怠管理は行われておらず、頑張った従業員には、Aさんの判断でボーナス支給時に残業代を上乗せして支給していました。そして、退職金支給規定はないものの、勤続10年以上の従業員が退職する際には、退職金を出すことが慣習となっていました。

昨年Aさんの父親が死去し、自身ももうすぐ60歳になるということがきっかけで、株式譲渡によるM&Aを選択肢の1つとして検討することになりました。

事例での注意点の例として、以下の項目が挙げられます。

  • 名義株がそのままになっていないか
  • 父親名義の株式の相続人は誰か
  • 未払残業代が発生していないか
  • 退職金支払債務がないか
  • 建設業の許可は、M&A後も維持できるか
  • Aさんが経営から離れても事業を継続できるか
など

M&Aを実施する際は、多くの法的問題点が存在します。

しかし、最終契約における取引対象は、ヒト・モノ・カネの集合体という会社であり、単なるモノの売買と比べて、取引対象を把握しにくいという問題点が存在します。また、M&Aの対価のれんが上乗せされ、時価純資産よりも高額であることが一般的です。

にもかかわらず、M&A後に予想通りに事業が進捗しないことや、予想外の損失計上などの事態が生じることも頻繁にあります。つまり、M&Aの契約は将来的にトラブルとなるおそれが高い契約と言えます。

トラブルになった際に重要な役割を果たすのは、最終契約書の記載内容となります。そのため、将来的にトラブルになる可能性が少しでも想定される場合には、弁護士をはじめとする専門家の支援を受けて法務デューデリジェンスを実施し、可能な限リのリスクヘッジを行った契約内容にまとめる必要があります。

対象会社の企業価値に
影響を与える法律上の問題点

対象会社の企業価値に影響を与える法律上の問題点として、主に簿外債務の存在と法律違反・契約違反の存在が挙げられます。

簿外債務の存在は、主として財務デューデリジェンス(DD)で発見することになりますが、法務デューデリジェンス(DD)の調査結果によっても簿外債務が発見されることがあります。その典型例として、未払残業代が挙げられます。日本企業の構造的な問題でともいえますが、大多数の企業は、多かれ少なかれ、未払残業代という簿外債務を抱えているといってよいでしょう。

この金額算定には、労働基準法等の細かい知識が必要となり、財務DDメンバーが独自に算定することは通常困難です。そのため、未払残業代については、法務DDメンバーが算定した金額を財務DDメンバーに伝えることで簿外債務として扱うことが一般的です。

また、契約書を精査した結果、会社が保証債務を負担していることが判明することもあります。この保証債務についても、状況に応じて注記や引当処理を行う必要があります。

その他、簿外債務については様々なケースが想定されますが、どのような簿外債務を対象会社が抱えているかは、法務DDや財務DDの調査結果次第であるため、一概に類型化することはできません。

主要な業務として扱っている事業が法律に違反している場合、後に損害賠償請求等を受けるおそれがあります。

例えば、主要製品が他社の特許権を侵害している場合や、製造物責任法に違反している場合など、高額な損害賠償を要求されるおそれがあります。これらは、簿外債務または偶発債務として認識する必要があります。修正貸借対照表にも反映する必要があるか検討するためにも、法務DDメンバーから財務DDメンバーに情報提供を行う必要がある事項となります。

法律に違反していないとしても、取引先と交わした契約書の内容に対象会社が違反しているという事態は、往々にして見られます。

例えば、賃貸借契約では契約書上、転貸禁止とされていることが一般的ですが、関連会社に無断転貸していたり、フランチャイジーに無断転貸しているという事例も少なくありません。

このような場合、賃貸人は契約違反を理由とした解除権を有することになります。

また、再委託禁止条項に違反して再委託を行っている場合や、機密情報を外部の第三者に漏洩しているという事実が発覚することもあります。

このような契約違反の事実が生じている場合、契約の相手方から損害賠償請求を受けるおそれがあります。また、重要な契約が解除されてしまうというおそれも認められます。

これらの簿外債務または偶発債務は、企業価値に影響を与えることがありますので、適宜法務DDメンバーから財務DDメンバーに情報提供されることが必要となります。

M&A後の事業計画に
影響を与える法律上の問題点

M&A後の事業計画に影響を与える法律上の問題点として、主に取引上の問題点、契約上の問題点、従業員の問題点が挙げられます。

取引上の問題点としては、「スタンドアローン問題」があげられます。スタンドアローン問題とは、M&A後に、対象会社がグループ企業等から分離することにより、これまで使用できた顧客基盤、技術、調達力、販売力等を失い、重要な販売先や仕入先を失うことなどを指します。中小企業では、社長の個人的な信頼関係に基づいて取引を継続しているケースが多いです。

そのため、M&Aが実行されてオーナー経営者が変わってしまうと、これまで取引をしていた会社が取引そのものを敬遠したり、取引量や取引価格を不利益な方向に変更するといった事態が生じることがあり、これも広い意味でスタンドアローン問題といえます。

このように、これまで取引していた会社との取引が断絶した場合、これまでどおりの利益を対象会社が計上することが困難となってしまうことが予測されます。そのため、対象会社の企業価値を維持するためにも、可能な限リスタンドアローン問題に対処しておく必要があります。具体的には、主要な取引先についてM&A実行後も一定の取引価格や取引総量を維持することについて書面を取り交わし取得しておくことをM&Aのクロージング条件としたり、表明保証で条項に主要な取引先との取引関係が変わらないことについて記載しておくことなどが必要となります。

契約上の問題点として、会社は、企業活動を行うにあたって多数の第三者とさまざまな契約を締結し、取引を実施しています。そのため、対象会社の規模が大きくなればなるほど、一般的に検討すべき契約書の数が増える傾向にあります。

このような第三者との契約書の中には、M&A等を実施して、会社の経営主体に著しい変更が生じた場合などに契約解除を認める規定などが含まれていることがあります。このような条項を「チェンジ・オブ・コントロール条項(COC条項)」といい、法務DDを実施する上で注意を払うべき検討事項とされています。仮に、このようなCOC条項が事業継続のため必要不可欠な取引先との契約内に存在し、M&A実施後に契約が解除されてしまった場合、対象会社の企業価値は著しく毀損することになります。

また、契約書の条項に、競業避止に関する条項が含まれていることがあります。競業避止条項とは、取引先と業種や対象商材等で競業する相手とは、将来的に取引を行わないことを約する内容の条項を意味します。このような競業避止条項が存在すると、将来の業務展開に重大な足かせとなるおそれがあります。

ちなみに、第三者との契約内容は、通常、現在事項全部証明書のように公開情報として入手することができない情報となります。また、企業間の契約内容は、秘密保持義務等によって外部に公開することが禁じられていることが一般的です。そのため、第三者との契約において問題のある条項が見当たらないか検討するためには、対象会社と秘密保持契約等を締結した上で、締結済みの契約書を閲覧検討する必要があります。

法務DDの過程でCOC条項や競業避止条項が発見された場合、該当する取引先からこれらの条項を無効化することについて書面を取り交わし取得しておくことをM&Aのクロージング条件とすることがあります。

従業員の問題点として、M&Aで業績不振の企業を買収した後に買い手企業がリストラなど人員削減を実施することも想定されます。しかし、従業員の解雇は、労働基準法をはじめとする労働関連法規により極めて厳しく制限されており、安易な解雇は裁判の末に無効となるおそれが高いです。そのため、整理解雇に踏み切る前に、退職勧奨などさまざまな手段を用いて合意退職を行い、会社として解雇を行うことを避けるよう努める必要があります。

また、買い手側と対象会社が用いている就労体系や給与体系は、異なる点が多く、経営側としては、M&Aをきっかけに単一の体系にすりあわせて運用していく必要があります。一方で、労働者側としては、勤めていた会社が買収によって、別の企業グループの傘下に入ったからといって、自分たちの生活はなんら変わらず続いていくので、会社の都合で就労体系や給与体系が変えられてしまうのは避けたいところです。

この場合も労働関連法規によって厳しく制限がされていて、「就業規則の不利益変更禁止の原則」にあるように合理性なく就業規則を従業員に不利益となるよう変更することは許されていませんので、経営側としては注意深く進めていくことが必要です。労働組合が買い手側または対象企業、もしくはその両方に存在する場合、労働組合との協議についても配慮する必要があります。

このように、就労体系や給与体系の擦り合わせ作業には、気を配らなければならない多数の法的問題が存在します。

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