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M&A・事業継承のマッチングを成功させるには?

最適な相手探しの方法

レコフデータによると2017年の日本企業が当事者となるM&A件数は3050件と過去最高を記録しました。

国内企業の社長の高齢化は年々進行しており、帝国データバンクの「全国社長年齢分析(2018年)」によれば社長の平均年齢は59.5歳に達しています。高齢化に伴い、後継者問題を抱える中小企業の社長も増加の一途をたどっており、事業承継のニーズが高まっています。

一方で、ベンチャー企業へのM&Aも活発化しており、レコフデータによると2017年のベンチャー企業のM&A件数は880件と、前年の447件からほぼ倍増しました。

このことからも従来の大型M&Aに対して、事業承継M&Aと、ベンチャーM&Aの存在感が増してきていることが窺えます。

中小規模のM&Aに対するニーズが高まる中、M&Aの仲介サービスは進化を続けています。

事業を売却したいと考える売り手と、事業を買収したいと思う買い手がそれぞれのニーズをウェブ上のプラットフォームに登録し、マッチングを図るマッチングサイトを運営する企業も増えています。

マッチングサイトで会員登録を行うと事業の売買を希望する事業者のニーズを閲覧することができ、中には売上高1000万円に満たない企業の譲渡案件も掲載されています。ウェブ上の低コストなマッチングシステムが登場したことで、事業譲渡・譲受のハードルはこれまでよりも格段に下がってきていると言えます。

M&Aの成否はマッチングがカギを握ると言っても過言ではありません。

中小企業庁が発表している2018年版「中小企業白書」によると、M&A の相手先を見付けたきっかけについて最も多いのは、「第三者から相手先を紹介された」で、42.3%を占めました。「相手先から直接売り込まれた」という企業は30.2%で、「自社で相手先を見付けた」という企業は27.5%でした。「第三者から相手先を紹介された」という回答の内訳を見ると「金融機関」(28.5%)が最も多く、「他社(仕入先・協力会社)」(26.9%)、「専門仲介機関」(16.6%)と続きました。また、M&A のマッチング時の課題として「判断材料としての情報が不足していた」という回答が最も多く、「第三者から相手先を紹介された」と回答した企業では、「仲介等の手数料が高かった」を挙げる企業が他に比べて多いという結果になりました。

当社ではリテーナーフィーと呼ばれる月額報酬(定額顧問料)や着手金などはいただいておらず、基本合意時に初めて手数料が発生する完全成功報酬型の手数料体系を採用しています。加えて、他社では移動総資産額に対して報酬額を算定することが多い中、当社では株式譲渡価額に対して報酬額を算定しております。決して安い金額ではないかもしれませんが、心血を注いできた会社の譲渡・譲受にあたって、結果的に仲介手数料を抑えたご提案ができると考えています。第三者からの紹介が大きなウエイトを占める中で、当社のようなM&A仲介会社が果たす役割は大きいのではないでしょうか。

M&A仲介会社は譲渡・譲受企業双方に対して豊富なコネクションを持ち、専門的な知識・知見を持ったM&Aアドバイザーを多数抱えています。株式・事業譲渡を検討する経営者にとって、事業を継続しながら機密保持、企業評価、マッチング、条件交渉、デューデリジェンスの対応、諸契約書のやり取り、クロージングまでを秘密裏に進めていくのは負担も大きく、困難を伴います。

また、会社の譲受を検討する企業側にはデューデリジェンスの実施、契約の手続き、クロージングなど一定の組織体制と高度な専門知識が必要であり、それらを全て社内リソースで賄える企業はまだそれほど多くありません。

M&Aアドバイザーは、売り手候補と買い手候補をマッチングさせるだけではなく、マッチング前の企業評価、譲受候補先に対して匿名で打診する際に使用するノンネームシートの作成や詳細な企業情報の載った企業概要書の作成、基本合意の締結からデューデリジェンスの立ち合い、最終契約の締結まで、一貫してサポートします。M&Aは企業と企業、人と人の利害が複雑に絡み合うディールです。M&Aの過程で起こるトラブルや、難しい交渉事にも適切に対応できる、知識と経験を兼ね備えたM&Aアドバイザーに相談することがM&Aの成約にとっては欠かせません。

上述したM&Aマッチングサイトを利用するのも有効なマッチングの手段の一つですが、M&A仲介会社に相談することで、より満足のいくM&Aの実現に近づけるはずです。

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