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百貨店業界の特徴

業界の特色と 市場規模・マーケット動向

百貨店業界の定義

百貨店の定義は、「衣・食・住の商品群の販売額がいずれも10%以上70%未満の範囲内にあると同時に、従業者が常時50人以上おり、かつ売り場面積の50%以上において対面販売を行う業態」(経済産業省商業統計調査の基準)とされている。さらに「大型百貨店」と「その他の百貨店」に分かれ、前者は売場面積3000m²以上(東京特別区および政令指定都市は6000m²以上)それ以外のものが後者と細分化されている。

ピックアップM&A事例
マイルストーンターンアラウンドマネジメントは、山形県山形市と米沢市に展開する老舗百貨店・大沼のスポンサー支援を実施した。2018年4月に現行株式を100%減資後、マイルストーンターンアラウンドマネジメントが第三者割当増資を引き受ける形で数億円を出資し、全株式を取得。20億円超の借入金は山形銀行など金融機関が債権放棄し、経営陣を刷新して再出発することとなった。

業種の沿革・変遷

日本で最初に「陳列方式」による販売を始めたのが1900年代初頭の三井呉服店で、これがデパートの始まりであると言われている。これまでは店の奥から商品を少しずつ運んで客に見せる「座売」という商法であったが、店側のおすすめを客が買わないという状況になったため、海外の百貨店を参考にして商品を陳列し、客に選ばせる「陳列方式」が始められた。

市場規模とマーケット動向
2018年12月現在の店舗数は219店、店舗面積は549万平方メートル、従業員数は67,902名。店舗数のピークは311店舗(1999年)、店舗面積のピークは710.7万平方メートル(2000年)。10年前の2008年12月の店舗数は280店、店舗面積は6,818,712平方メートル、従業員数は101,466名となる。
※出典:日本百貨店協会全国百貨店売上高速報2008年12月より

経済産業省「商業動態統計」によると、2017(平成29)年の百貨店販売額は6兆5,529億円で前年の6兆5,976億円から0.7%減少。商品別でみると「婦人・子供服・洋品」(1兆4,438億円)「身の回り品」(8,379億円)「紳士服・洋品」(4,260億円)といった衣料品が全体の4割強を占め「飲料食品」(1兆8,619億円)が全体の3割弱を占めている。10年前の2008年の百貨店販売額(7兆3,813億円)(出典:日本百貨店協会全国百貨店売上高速報2018年12月)と比べると、店舗数、店舗面積の減少に伴って販売額が減少している。ピーク時売上高は9兆3,302億円(1990年)で、バブル崩壊後の30年間で徐々に規模が縮小している。

インバウンド需要で一時期回復する時期もあった。2014年のビザ発給条件の緩和や、元高・円安基調を追い風に、都心店を中心に中国からの観光客が殺到する訪日客バブルが発生。三越銀座店では、2015年度の訪日客向け免税売上高が前年度比で2.4倍に伸び、全体の売上高に占める割合が26%に達した。2015年秋からは元安・円高に転じ、2016年4月からは中国政府が自国への持ち込み品の税率引き上げを断行したため、売れ筋商品が高級品から比較的安価な化粧品へ転じ、購入単価が減少したため、百貨店全体の売上高は再び減少に転じている。

課題と展望

競合・新規参入

百貨店といえば三越をはじめとする呉服系の老舗百貨店や、電鉄会社がターミナル駅に作る電鉄系の百貨店が連想されるが、バブル崩壊後には流通大手と百貨店の垣根が超えられることとなった。2000年に民事再生法に基づく再生手続開始を申し立て経営破綻したそごうの経営再編として、2003年にそごうと西武百貨店が統合し、ミレニアムリテイリングが誕生。ミレニアムリテイリングは、その後2006年にセブン&アイ・ホールディングスの完全子会社となり、そごう・西武となった。

業界再編の動き

2007年に大丸と松坂屋ホールディングスの経営統合によりJ・フロント リテイリングが、阪急百貨店と阪神百貨店の経営統合によりエイチ・ツー・オーリテイリングがそれぞれ誕生、2008年に三越と伊勢丹の経営統合による三越伊勢丹ホールディングスが誕生した。

百貨店は上記の全国展開の百貨店グループと、電鉄系の百貨店が主で、市場の縮小に伴って全国展開の百貨店グループでも店舗の整理が進められている。三越伊勢丹ホールディングス場合、2017年に千葉三越、三越多摩センター店を、2018年に伊勢丹府中店、伊勢丹相模原店、新潟三越の閉鎖を発表している。一方で、地域に根差した百貨店がどのように巻き返していくのかが注目されている。

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