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コンビニ業界の特徴

業界の特色と 市場規模・マーケット動向

コンビニエンスストアの定義

コンビニエンスストアの定義は、「飲食料品を扱い、売場面積30平方メートル以上250平方メートル未満、営業時間が1日で14時間以上のセルフサービス販売店」」(経済産業省商業統計調査の基準)とされている。

ピックアップM&A事例
ユニー・ファミリーマートホールディングス(ユニー・ファミマ)は、2018年10月、ドンキホーテホールディングス(2019年2月1日にパン・パシフィック・インターナショナルホールディングスに社名変更)(PPIH)への資本参加を決めた。ユニー・ファミマは、コンビニエンスストア事業に集中するため、PPIHにスーパー事業のユニーを譲渡する。

ビジネスモデル

フランチャイズのビジネスモデルとドミナント戦略による特定エリアに対する集中展開で店舗を拡大しており、セブンイレブン、ファミリーマート、ローソンといった大手コンビニエンスストアの各店舗の経営者は、各店の本部ではなく、別の資本であるといったケースがほとんどである。各フランチャイズ店舗には、本部の職員が定期巡回し、経営指導を行うことによって、店舗の質を整え、ブランドの維持向上を図っている。

コンビニエンスストアは、日配食品を含む食料品が販売額の65%を占めていることから、きめ細やかな在庫管理とロジスティクスが求められる。最新鋭のPOSシステムが各店舗に導入され、販売状況をつぶさに把握。エリアごとに食品製造と物流の拠点が設けられ、定められたルートに従って毎日複数回、遅滞なく配送される。このような販売商品と物流の観点からもドミナント戦略が有効なビジネスモデルである。

業界の沿革と変遷

1960年代前半から1970年代前半にかけて、コンビニエンスストアと呼ばれる店舗ができている(所説あり)。現存しているブランドとしては、北海道札幌市のセイコーマートの1号店は、1971年8月に北海道札幌市北区に、ファミリーマート実験1号店は1973年9月に埼玉県狭山市に、セブン-イレブン1号店は1974年5月に東京都江東区にフランチャイズ店としてオープンしている。

市場規模とマーケット動向

業者数と従業者数

2017年度のコンビニエンスストアの店舗数は57,956店、10年前の店舗数は43,228店であり、店舗数は順調に増加している。2018年12月末現在の日本フランチャイズチェーン協会正会員のコンビニエンスストア8社の年間来店客数は174億2,665万人(全店ベース)、年間平均客単価は629.2円(全店ベース)。10年前の2008年12月末現在の年間来店客数は132億8,227万人(全店ベース)、年間平均客単価は591.5円(全店ベース)
※出典:一般社団法人 日本フランチャイズチェーン協会 「フランチャイズチェーン統計調査」

生産量・消費量などマーケット動向

経済産業省「商業動態統計」によると、2017(平成29)年のコンビニエンスストア販売額は11兆7,451億円で前年の11兆4,456億円から2.4%増加。
商品別でみると「ファストフードおよび日配食品」(4兆4,231億円)、「加工食品」(3兆1,688億円)といった食料品が販売額の約65%を占めているが、残りの「非食品」(3兆5,071億円)、コピーサービスやチケット販売、宅配便の取次といった「サービス売上高」(6,451億円)も相当な規模である。

今後の課題と展望

セブンイレブン、ファミリーマート、ローソンといった大手3社への統合・寡占化が進んでいる。ファミリーマートは、2010年にその前年に買収したエーエム・ピーエム・ジャパンを吸収合併し、2016年にはユニーグループ・ホールディングスと経営統合し、「am/pm」、「サークルK」、「サンクス」は「ファミリーマート」のブランドに統一され、店舗数ではローソンを抜いて2番手になった。ローソンも、「スリーエフ」、「セーブオン」の事業を譲受したり、メガフランチャイズ契約に切り替え、「ローソン」ブランドへの転換を図っている。

ユニー・ファミマとPPIHの提携は、両社の全店ベースの売上高が4.7兆円となり、日本ではイオン、セブン&アイホールディングスに次ぐ流通グループとなり、コンビニとディスカウントストアのノウハウを融合させ、日本の小売業界で大きな存在感を示すことになる。

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