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株式譲渡M&Aの手続き

はじめに

M&Aと聞くと、「大企業が行うもの」とのイメージを持つ方が多く、財務、法務、税務等に関する専門的な知識が必要であるという心理的ハードルの高さから検討を後回しにしてしまう方も多いのではないでしょうか。 しかし、近年、中小企業においても、事業承継の有力な解決方法として友好的なM&Aが一般的に行われております。 そこで、ここでは中小企業の一般的なM&A(株式譲渡)についてご紹介いたします。

株式譲渡とは

一般的に、株式会社はその金額の多寡や会社規模を問わず、必ず「株式」を発行しています。(特例有限会社も同様です)。

この株式を持つ個人または法人方を「株主」といい、会社のオーナーであることを意味します。

株式譲渡とは、対象会社の株主(譲渡人)が保有するそれらの発行済み株式を譲受会社または個人(譲受人)に譲渡することで経営権を譲り渡し、会社を承継させる方法です。特徴として、株主が代わるだけで、譲渡対象会社はそのまま存続しますので、一般的には会社名や対象会社が所有する資産、債権・債務、取引先との契約関係、許認可関係、従業員との雇用関係等はそのまま引き継がれます。そのため、対外的には特段の大きな変化はありません。

また、他のM&A手続き(合併等)と比較しても手続きが簡易であることから、特に非上場会社である中小企業のM&A(第三者への承継)において最も多く活用されています。

株式譲渡(非上場株式)するにあたっての確認事項

非上場会社の株式を譲渡する際に、まずは、以下の二点を確認する必要があります。

一点目は、譲渡対象会社が「株式譲渡制限」を設けているどうかです。

原則として、株式は自由に譲渡することができますが、会社を経営するにあたり不適切な第三者が株主になることを防ぐ目的で、定款において株式を譲渡する場合に「会社の承認を要する」旨を定めることができます。これを「株式譲渡制限」といいます。

中小企業の場合、親族等で経営しているケースが多く、この「株式譲渡制限」を設けている会社が大半です。 株式の譲渡制限を定めている場合、定款の定めに基づく「承認機関の譲渡承認」が必要となります。原則として、対象会社の承認機関は取締役会設置会社では「取締役会」、取締役会設置会社でない会社や特例有限会社は「株主総会」です。

仮に対象会社の譲渡承認を得ずに譲渡制限株式の譲渡手続きを行ったとしても、対象会社に対してその効力を主張することができませんので注意が必要です。

二点目は、対象会社が「株券発行会社」か「株券不発行会社」かどうかです。株券発行の有無により株式譲渡の対抗要件が異なるため、早めの確認が必要です。

現在、平成18年に施行された会社法により、平成18年5月以降に設立された株式会社は原則として「株券不発行会社」であり、株券を発行する場合は定款にその旨を記載する必要があります。しかし、会社法施行前は株券を発行することが原則であっただったため、それ以前に設立された株式会社は「株券発行会社」である可能性があります。

また、実際には株券を発行していなくとも、登記事項証明書に「当会社の株式については、株券を発行する」とあれば、「株券発行会社」に該当するため、それに沿った手続きが必要です。(※特例有限会社の場合は定款で株券を発行すると定めない限り、「株券不発行会社」になります。)

なお、承認機関や株券発行の有無については、対象会社の「登記事項証明書」や「定款」で確認することができます。

譲渡制限株式の譲渡手順

譲渡制限株式であっても、会社法に則り、以下の手順にて譲渡することが可能です。

  • 株式譲渡承認請求
  • 譲渡制限株式を譲渡するにあたり、対象会社の株主(譲渡人)から対象会社に対して、当該株式を譲受会社または個人(譲受人)に譲渡することについての承認を請求します。請求にあたり、株式数、譲受人の名称、不承認の場合に当該株式の買取を請求するときはその旨等を対象会社に通知します。

  • 臨時株主総会の開催(取締役設置会社の場合は「取締役会」)・株式譲渡承認決議
  • 対象会社の承認機関において、株式譲渡の承認の可否を決定します。。

  • 決定内容の通知(株式譲渡承認通知)
  • 対象会社の承認機関にて株式譲渡を承認した場合、対象会社から譲渡人に対して株式譲渡を承認した旨を通知します。なお、株式譲渡承認請求の日から2週間(定款で短縮することも可能です)以内に通知をしなかった場合、対象会社は株式の譲渡を承認したものとみなされます。

    また、不承認の場合は譲渡人に対して不承認である旨を通知します。譲渡人より当該株式の買取請求がなされている場合は、株主総会の特別決議(取締役設置会社の場合は取締役会決議)により、株式会社が買い取る旨を決議し、または別の買取人を指定します。

  • 株式譲渡契約の締結・譲渡実行
  • 譲渡人と譲受人との間で株式譲渡契約を締結します。通常は有償での譲渡となりますので、株式譲渡契約書を作成し、譲渡人と譲受人のそれぞれが記名・押印します。また、株券発行会社の場合は上記に加えて株券の交付が必要になります。

  • 株主名簿の名義書換請求
  • 譲渡人と譲受人が原則共同で、対象会社に対して株主名簿の名義書換を請求します。なお、株券発行会社であれば、株券を提示することで譲受人、単独で名義書換を請求することができます。

  • 株主名簿書換
  • 対象会社において、株主名簿の名義書換を行います。

以上の手続きにて、譲受人が新株主になり経営権が移行します。一般的には、株式譲渡後に対象会社の新株主として議決権を行使し、株主総会等を開催。そこで、新役員等を選任し新経営体制を発足させます。

なお、譲渡する株式が譲渡制限株式でない場合には、(1)(2)(3)の手続は不要です。

手続きに必要な書類

譲渡制限株式の譲渡手続きに必要な書類は以下のとおりになります。

【株主総会で譲渡承認する場合(取締役会を設置しない会社)】
  • 株式譲渡承認請求書
  • 株主総会招集に関する取締役の決定書
  • 臨時株主総会招集通知
  • 臨時株主総会議事録
  • 株式譲渡承認通知書
  • 株式譲渡契約書
  • 株式名義書換請求書
  • 株主名簿
  • 株主名簿記載事項証明書交付請求書
  • 株主名簿記載事項証明書
【取締役設置会社で譲渡承認する場合(取締役設置会社)】
  • 株式譲渡承認請求書
  • 取締役会議事録
  • 株式譲渡承認通知書
  • 株式譲渡契約書
  • 株式名義書換請求書
  • 株主名簿
  • 株主名義記載事項証明書

株式譲渡と決済手続き

株式譲渡契約では売主譲渡人が対象株式を買主譲受人に譲渡し、買主譲受人がその対価を売主譲渡人に支払うという点が非常に重要となります。したがって、株式譲渡の決済は、契約締結と同時に一括決済するのが一般的です。

しかし、実務上、株式譲渡にあたっての前提条件(誓約事項)を定められることが多く、契約締結後、一定期間後に決済することがよくあります。一定期間については誓約事項を履行するのに必要かつ十分な期間(1ヶ月~2ヶ月程度)とし、不必要に長い期間を設けることはトラブルの原因になるため、避ける必要があります。

また、個別の案件によっては、譲渡価格の調整や分割払い、株式譲渡実行後一定の期間までの業績に応じて株式譲渡の対価を追加で支払う(アーン・アウト)を検討することもありますが、考慮すべき要素が増え、事情変更により支払が実行できなくなり、トラブルに発展することもありますので、これらの方法はできる限り避けるべきです。

特例有限会社の
株式譲渡についての留意事項

現在、平成18年5月の会社法施行に伴い、特例有限会社の株式には全て株式譲渡制限の規定があるものとみなされています。

原始定款に譲渡制限規定が記載されていなくとも、登記事項証明書には「株式の譲渡制限に関する規定」として以下のように登記されています。

<例>
  • 当会社の株式を譲渡により取得することについて当会社の承認を要する。
  • 当会社の株主が当会社の株式を譲渡により取得する場合においては当会社が承認したものとみなす。

上記の譲渡制限のみなし規定は基本的には株式を譲渡する場合は対象会社の承認が必要ですが、株主間での譲渡の場合は対象会社の承認は不要です。特例有限会社の場合は譲渡制限の内容の変更や廃止は認められておりませんので注意が必要です。

まとめ

株式譲渡は会社経営の根幹に関わる資本政策であることから、厳格かつ慎重な手続きが求められます。法令に則らない株式譲渡は無効になる可能性もあるため、実際の手続きの際はM&Aの専門家に相談することをお勧めいたします。

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