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スモールM&A

~日本の起業とスモールM&A~

スモールM&Aとは?

スモールM&Aとは、スモールビジネス(小規模事業)におけるM&Aをさす。スモールビジネスについては、さまざまな定義があるが、今回は概ね年間売上高1億円未満の企業と定義する。

日本の経営者の高齢化と事業承継問題が取り上げられることにより、M&Aという言葉が認知され、身の回りで中小企業M&Aで譲渡をした事例が多く出てきたこと、IT系などのベンチャー企業の出口戦略としてIPOではなく、M&Aで大手企業に譲渡するという選択肢が認知されてきたこと、働き方に対する働き手(経営者)の価値観の多様化、IT技術の発展やシェアリングエコノミーなどで新事業を起こしやすい環境となっている。

このことから、「独立したい」「独立するなら一から起業をするよりも既に立ち上がっているビジネスを買収したい」不動産投資家、ベンチャー企業、企業の新規事業担当部門、シニアの退職者、起業予備軍などのニーズと、「このままやめるにはもったいないこの会社を承継したい」と考えるオーナー経営者をマッチングさせるニーズが生まれてきており、こうした背景により、市場が活性化され、スモールM&Aが今後増えていくのではないかといわれ、注目されている。

日本のベンチャー企業へのM&Aが増加している

株式会社レコフ「MARR Online」2018年3月号「2017年のベンチャー企業へのM&A動向」によると、2017年の日本のベンチャー企業へのM&A件数は880件、全体のM&A件数に占める割合が28.9%で、前年から件数、全体のM&A件数に占める割合が大幅に増えたことがわかった。

ベンチャー企業へのM&Aマーケット別件数の推移
ベンチャー企業へのM&Aマーケット別件数の推移

(出典)株式会社レコフ「MARR Onlile」2018年3月号「2017年のベンチャー企業へのM&A動向

また、ベンチャー投資先の出口戦略は、日本ではほとんどがIPOであったのに対し、アメリカではほとんどがM&Aということがわかった。日本でも年を追うごとにM&A件数およびその比率が高まってきており、出口戦略の幅が広がったことや現在の景況感を踏まえると、当面の間は日本のベンチャー企業へのM&Aが増加していくことが予想される。

ベンチャー投資先のIPOおよびM&A件数の日米比較
ベンチャー投資先のIPOおよびM&A件数の日米比較

(出典)中小企業庁「2018年度版 中小企業白書」


起業家の現状と変化

中小企業白書2017によると、日本の起業家数は2002年38.3万人、2007年34.6万人、2012年30.6万人と徐々に減少している。

日本の起業に対する意識水準は、欧米諸国に比べて特に低いという結果が、GEM調査で明らかになっている。GEM調査とは、起業意識と起業活動の国際比較を行うに当たり、世界の主要国が参加する「Global Entrepreneurship Monitor(グローバル・アントレプレナーシップ・モニター)」(GEM)調査をさす。

18歳から64歳までの成人に対して、起業意識や起業活動の程度について、「周囲に起業家がいる」、「周囲に起業に有利な機会がある」「起業するために必要な知識、能力、経験がある」「企業をすることが望ましい」「起業に成功すれば、社会的な地位を得られる」といった項目を用いて比較したところ、いずれの項目においても、日本の回答割合はアメリカ、ドイツ、イギリス、フランスといった欧米諸国に比べて極めて意識が低いのが現状である。

起業意識の国際比較

中小企業庁「2017年度版 中小企業白書」


一方で、全体の起業家に占める兼業・副業としての起業家の割合は、2002年:2.9%、2007年:4.0%、2012年:4.2%と徐々に増えてきている。昨今の働き方改革「柔軟な働き方がしやすい環境整備」の中で、これまで多くの企業の就業規則で禁止されてきた兼業・副業の解禁が奨励されることにより、兼業・副業としての起業が新しい働き方の一つとして注目されている。

新たな技術の開発、オープンイノベーションや起業の手段、第2の人生の準備として、兼業・副業としての起業家が増えていくことに期待が高まっている。

起業希望者について男女別の構成は、1997年25.6%以降、2002年31.6%、2007年30.6%、2012年33.4%と女性の起業希望者割合が増加傾向にある一方で、全体の起業家に占める女性起業家の割合は、1997年37.1%以降2002年30.9%、2007年27.9%、2012年28.8%と減少傾向にあり、近年女性が働き方の一つとして起業を考えるようになっているものの、実際にはなかなか起業にまで至っていない状況である。

起業家の年齢別構成を男女別に見ると、起業家全体に占める60歳以上の起業家の割合は、1979年以降男女共に増加傾向で、2012年の60歳以上の起業家割合は、女性が20.3%に対し、男性が35.0%となっています。特に、男性の場合サラリーマンを定年退職した後に、セカンドキャリアとして起業を選択している場合が多いことが考えられる。

起業家の業種構成の推移を男女別にみると、男女共に、近年製造業、卸売業、小売業、飲食サービス業の割合が低下している一方で、「その他のサービス業」の割合が増加傾向で、ITインフラやシェアリングエコノミーを活用した新産業の芽が出始めている状況が推測される。

スモールM&Aの課題

このように、スモールM&Aが今後増えていく状況ではあるが、M&Aの課題でも触れられていたとおり、M&Aの件数が増加していくためには、買い手と売り手とのマッチングを円滑化することが不可欠であり、マッチング時の課題には、判断時の情報不足で投資リスクを取れないことや仲介等の手数料負担が挙げられている。

特に、スモールM&Aを仲介会社に依頼した場合、売り手側にとっても、買い手側にとっても仲介会社に支払う手数料が割に合わないというケースが多いのが現状である。IT技術の発展により、人材紹介会社やIT系の会社などでインターネットを使ったM&A案件のマッチングサービスも出てきている状況であるが、当事者同士では金額をはじめとした条件交渉で折り合いがつかない、まとまったとしてもその後のトラブルが多発し、損をしてしまうことが容易に想像できる。

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