TEL.03-6880-3800
受付時間:平日10:00~20:00
TEL.03-6880-3800
受付時間:平日10:00~20:00

メニュー

お問い
合わせ

03-6880-3800
受付時間:平日10:00~20:00

中小企業の後継者不足の実態

中小企業の後継者不足の現状

中小企業の後継者不足の現状を示したデータがある。株式会社帝国データバンク2017年に発表した「後継者問題に関する企業の実態調査」によると国内企業の3分の2にあたる66.5%が後継者不在ということが分かった。これは、同社が保有している調査データを基に2015年以降(2015年10月~2017年10月)の詳細な実態が判明している33万4117社(全国・全業種)を対象に、後継者の有無を集計され、11万1860社(構成比33.5%)が「後継者あり」となっている一方で、66.5%にあたる22万2257社が「後継者不在」でという結果になった。国内企業の3分の2が後継者不在ということになる。

後継者不足による事業承継問題が話題となり、政府で対策が検討される中で、事業承継に対する意識の高まりがみられるが、それでも「60歳代」では半数超、「80歳代」でも3社に1社は後継者不在である。同調査では社長の年齢が判明した30万860社を対象に、社長年齢別の後継者不在率をみると、「50歳代」以上のすべての年代で後継者不在率の低下が見られた。特に「60歳代」では、前年比1.2ptの低下となり調査開始以降で最も低い不在率となっている。

社長年齢別後継者
不在率
 
2016年2014年2011年
30歳未満 92.1% 94.5% 92.9% 88.8%
30歳代 92.4% 91.3% 90.7% 89.6%
40歳代 88.1% 88.0% 87.4% 85.9%
50歳代 74.8% 75.7% 74.3% 72.9%
60歳代 53.1% 54.3% 53.9% 54.5%
70歳代 42.3% 43.3% 42.6% 42.7%
80歳以上 34.2% 34.7% 34.2% 34.1%

社長年齢が判明した30万860社が対象

売上規模別では、10 億円以上の全規模で不在率が低下した。特に「100~1000 億円未満」では、前回調査と比べ 1.4pt 低下している。中堅~大規模企業での事業承継意識の高まりがみられるが、年商 10 億円未満の企業では、引き続き平均を上回る不在率となっており、事業承継のための準備が十分進められていない状況が分かる。

売上規模別後継者
不在率
 
2016年2014年2011年
1億円未満 78.0% 78.2% 76.6% 76.3%
1~10億円未満 68.6% 68.5% 67.7% 66.5%
10~100億円未満 57.2% 57.5% 57.0% 55.5%
100~1000億円未満 39.7% 41.1% 40.8% 40.5%
1000億円以上 24.3% 25.0% 25.7% 29.3%
66.5% 66.1% 65.4% 65.9%

業種別では「運輸・通信業」「卸売業」を除く 6 業種で不在率が前回調査を上回った。最も不在率が高いのは「サービス業」の71.8%だが、調査開始以降「建設業」の不在率が一貫して高く、後継者問題への対応の遅れが見られる。

業種別不在率 
2016年2014年2011年
建設業 71.2% 70.9% 70.0% 69.6%
製造業 59.0% 58.7% 58.6% 58.6%
卸売業 64.9% 64.9% 64.3% 64.3%
小売業 67.4% 66.7% 66.1% 65.8%
運輸・通信業 64.0% 64.2% 63.5% 63.7%
サービス業 71.8% 71.3% 70.4% 72.1%
不動産業 69.0% 68.9% 67.8% 68.0%
その他 55.4% 54.4% 52.7% 55.5%
66.5% 66.1% 65.4% 65.9%

「卸売業」の不在率は2016年調査と同率

地域別に見ると、「近畿」「中国」を除く7 地域で不在率が前回を上回った。過去調査同様に「北海道」が不在率 74.0%(前回調査から 0.01pt 高い)となり、最も承継準備が進んでいない状況が続いている。また、全地域の中でも不在率の低い「四国」(不在率 52.2%)や「北陸」(同 57.1%)では、いずれも調査開始以降で最も高い不在率となった。

地域別不在率 
2016年2014年2011年
北海道 74.0% 74.0% 72.8% 71.8%
東北 64.6% 64.0% 65.0% 65.3%
関東 68.1% 67.4% 66.3% 67.9%
北陸 57.1% 55.7% 56.8% 56.4%
中部 67.3% 66.5% 65.6% 65.6%
近畿 67.9% 68.7% 68.7% 68.6%
中国 70.6% 71.1% 71.5% 71.3%
四国 52.2% 50.7% 48.7% 49.0%
九州 60.7% 59.9% 57.7% 57.7%
66.5% 66.1% 65.4% 65.9%

中小企業で後継者を決め、育てるのは簡単でない

別の調査からも、後継者への事業承継の難しさが伺える。中小企業庁委託「企業経営の継続に関するアンケート調査」(2016年11月、株式会社東京商工リサーチ)によると、中規模法人の後継者の選定状況は、後継者が決まっている(1369人)候補者はいるが、本人の了承を得ていない(950人)後継者候補を探しているが、まだ見つかっていない(453人)後継者を探す時期ではない(401人)後継者候補についてまだ考えたことがない(248人)という結果が出た。

中規模法人の後継者の選定状況
中規模法人の後継者の選定状況

中小企業庁委託「企業経営の継続に関するアンケート調査」(2016年11月、株式会社東京商工リサーチ)

このうち、候補者はいるが、「本人の了承を得ていない」「後継者候補を探しているが、まだ見つかっていない」という経営者にはさまざまな対処すべき課題がある。アンケートで挙げられた項目だけでも「後継者を選定し、本人や関係者の了承を得ること」をはじめ「社内の組織体制の整備」「後継者を補佐する人材の確保」「後継者への段階的な権限の委譲」「引継ぎ後の事業計画の策定」「経営者の個人保証の折衝」といった課題があるが、いずれの項目に対しても対策・準備が具体的にとられていないことが分かる。

中小企業の後継者不足の現状図

中小企業庁委託「企業経営の継続に関するアンケート調査」(2016年11月、株式会社東京商工リサーチ)

また事業承継のはじめの一歩となる後継者の決定も後継者の選定を始めてから本人の了承を得るまでに1年以内で決まるケースはわずかに20.5%であり、1年超3年以内が42.4%、3年超の割合が37.1%と、後継者の候補がいたとしても、決定までには相当な時間を要することが分かる。

中規模法人の後継者の選定状況
中小企業庁委託「企業経営の継続に関するアンケート調査」(2016年11月、株式会社東京商工リサーチ)

中小企業庁委託「企業経営の継続に関するアンケート調査」(2016年11月、株式会社東京商工リサーチ)

親族内承継(子供や一族への承継)、親族外承継(親族以外の従業員や社外の人材への承継)の際の資産の引継ぎとして挙げられる課題は、「自社株式や事業用資産の最適な移転方法の検討」「承継者が納税や自社株式、事業用資産を買い取る際の資金力」「自社株式や事業用資産の適切な評価」「自社株式や事業用資産の評価額が高く、贈与税・相続税の負担が大きい」「会社が自社株式や事業用資産を買い取る際の資金調達」といった課題があるが、継がせる側にとって悩ましいのは自身が頑張って育ててきた優良な企業であるほど後継者の資金力が足りないことや、贈与税や相続税の負担が大きくなることであり、対策や準備が容易でないことが分かる。

資産の引き継ぎの課題と対策・準備状況(親族内・親族外)

中小企業庁委託「企業経営の継続に関するアンケート調査」(2016年11月、株式会社東京商工リサーチ)

M&Aキャピタル
パートナーズが

選ばれる理由

私たちには、オーナー経営者様の
決心にこたえられる理由があります

納得の料金体系

着手金や月額報酬を
いただくことなく、
お相手企業と基本合意にいたるまで、無料で支援いたします。

着手金無料の報酬体系
安心の専任担当制

検討初期から成約まで
オーナー経営者様専任の
コンサルタントが
寄り添います。

M&Aへの想い コンサルタント紹介 M&Aストーリー
信頼の東証一部上場

東証一部上場の信頼性と、
独自のデータ基盤の
活用により、ベストな
マッチングをご提供。

M&A成約実績 メディア掲載実績 セミナー実績

M&Aご成約事例
“それぞれの選択”

弊社にてM&Aを成約した
オーナー経営者様のインタビュー

お電話でお問い合わせ

TEL.03-6880-3800
受付時間:
平日10:00~20:00

お問い
合わせ

03-6880-3800
受付時間:平日10:00~20:00