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M&Aで企業を譲渡するメリット

オーナー経営者にとってのM&Aのメリット

1.後継者問題の解決

順調に経営を続けている中小企業のM&Aでは、株式譲渡をする場合が一般的です。

M&Aによって、オーナー経営者の所有する対象会社の株式が、買い手となる企業へ譲渡されます。あとは、新しい株主となった買い手企業が臨時株主総会を開き、任意の取締役を選定、新しい取締役会で社長をはじめとする新体制が発足し、経営がそのまま継続されます。

この一連の手続により、オーナー経営者は後継者問題を解決することができます。

2.創業者利潤(株主利潤)の最大化

M&Aで譲渡をする際の株式価額は、将来の超過収益力等を加味した「のれん」が上乗せされて買い手評価されるため、オーナー経営者は他のスキームよりも大きな創業者利潤(株主利潤)を得ることができます。

3.個人保証の解除

中小企業経営者は、金融機関から借入をする際に、代表者として融資に対する個人保証を負わなければなりませんが、M&Aで株式譲渡をした際には、個人で供している担保や個人保証が解除されることになります。

実際には、買い手企業のグループ資金を使って、取引金融機関に一括返済をしたり、一括返済することをちらつかせて、個人の担保や保証の解除を条件に融資を継続する交渉を買い手企業グループの財務担当者が行っているようです。

企業にとってのM&Aのメリット

対象会社がより強い事業基盤の下で成長できる

M&Aで買い手となる企業には、上場企業や同業の大手企業をはじめ、対象会社よりも大きな経営・財務基盤の強固な企業が多いため、M&Aによって企業体質の強化とさらなる成長が期待できます。大手企業の信用を背景にした販路の拡大や購買力の向上、資金調達力の向上などのシナジー効果により、これまでのオーナー企業では難しかった事業展開や、大きな投資の実行が期待できます。

最近では、50歳代でM&Aを決断するオーナー経営者も増えている状況で、比較的そのまま代表権を持ったまま経営をして欲しいと考える買い手企業も増えているように思います。

オーナー経営者が引き続き代表として残る場合は、今まで所有と経営が分離されますので、自己資本のもとで投資をするリスクから開放され、思う存分経営に集中できるメリットがあります。

従業員にとってのM&Aメリット

従業員の雇用安定とさらなる活躍

M&Aで株式や事業の売却を検討される際、多くのオーナー経営者にとって気がかりなのは、譲渡後の従業員の処遇ですが、中小企業においては、良くも悪くも人に依存する面が大きいため、実際の中小企業のM&Aでは役員・従業員について一定期間の雇用継続が条件として盛り込まれたり、社名や勤務地もついても一定期間はそのままというケースが多いです。

また、より大きなグループの一員となることで、従業員の活躍の場が広がり、これまでできなかった従業員の育成強化や、多様なキャリア開発など、従業員の士気向上、従業員家族の安心につながるケースも多いです。

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