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2015年6月 雑貨・食品通販商社 →
雑貨・食品通販商社 成約実績

掲載情報について

成約事例・実績の開示については、適時開示の観点から、以下のとおり、各四半期決算の開示後のタイミング(3ヶ月ごと)で行ないます。

成約事例・実績の開示については、適時開示の観点から、以下のとおり、各四半期決算の開示後のタイミング(3ヶ月ごと)で行ないます。

  • 第1Q(10月-12月)
  • 第2Q(1月-3月)
  • 第3Q(4月-6月)
  • 第4Q(7月-9月)
  • 1月末頃
  • 4月末頃
  • 7月末頃
  • 11月半ば頃
譲渡会社
業種
雑貨・食品通販商社
地域
中部
上場
未上場
譲受会社
業種
雑貨・食品通販商社
地域
関東
上場
上場
  • 概要
    譲渡会社は雑貨及び輸入食品を中心に展開されてきた通販商社。

    会社の更なる成長発展、長期的な後継者問題を解決するために譲渡を検討。



    譲受会社は総合通販会社。

    ネット通販企画・ブランドに優れた企業との提携を検討していたことから本件が成立。

    社長は一線を退いたものの顧問として会社の成長発展を支える。
  • 経緯
    譲渡会社社長との初回面談は2014年5月。

    社長は3代目であり後継者もいたが今後自社をさらに発展させていくにあたって独立資本でやっていくと事が最良であるのか熟慮を重ねていた。

    これらの背景から選択肢の一つとして本件の検討に至る。



    譲受会社はカタログ総合通販会社。

    今後の展開の中で独自の企画・開発力を持ち、長年に渡り培ってきた自社のネットワークを活かすことの出来る提携先を模索しているところであった。



    その状況の中で譲渡会社との高い相乗効果が期待できることから検討がスタート。

    初回のTOP面談は2014年12月。基本合意書の締結、DDを経て今後の事業展開、役員の処遇等について様々なやり取りをふまえ、2015年6月本件成約に至った。



    社長は顧問となり、経営のサポートをすることとなった。
  • 提携効果
    ◎ 譲渡会社にとって

    ・相互顧客への相互商品の販売による売上増加

    ・物流、システムなどの協力体制、共有によるコスト削減

    ・資金面・信用余力の強化(金融機関に対する交渉力の向上)

    ・国内、海外ネットワークを活用し仕入先の拡大

    ・各種電子モールにおいての発言権の向上



    ◎ 譲受会社にとって

    ・相互顧客への相互商品の販売による売上増加

    ・物流、システムなどの協力体制、共有によるコスト削減

    ・国内、海外ネットワークを活用し仕入先の拡大

    ・各種電子モールにおいての発言権の向上



    ◎ 社員にとって

    ・職務領域の拡大・スキルの向上

    ・人材採用教育の充実



    ◎ オーナーにとって

    ・長期的な後継者問題の解決

    ・創業者利潤の獲得

    ・相続対策

    ・個人保証の解除



    ◎ その他

    ・今後の買収候補先へのPR

    ・通販拡大戦略の一助
  • 弊社担当者より
    初めてオーナー様とお会いさせて頂いた時から、社長と取締役の誠実な人柄と仕事に対する真剣さに感服をしておりました。



    お話が進みご訪問を重ねるたびに、担当者として「必ずご希望を叶えるためのご縁づくりをお手伝いしよう」という想いが強くなっていきました。



    オーナー様に喜んで頂き、またこのような素晴らしいご縁をつなぐことができまして担当者としても大変感謝しております。



    会社の更なる発展・オーナー様の更なる繁栄・ご多幸を心よりお祈りしております。
  • 取引スキーム
    • 55歳以上
    • 事業承継
    • 株式譲渡
    • 後継者不在
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