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石油
業界別M&A動向

石油業界のM&A動向

業界の定義

石油事業者とは、石油製品の販売(原油・石油の輸入,精製,販売など)を行う事業者のことを指す。販売される主な石油製品には、燃料油や潤滑油などがある。燃料油には、ナフサやガソリン、軽油、灯油、LSA重油、A重油などが分類される。潤滑油には、マシン油、タービン油、冷凍機油、ギア油、コンプレッサ一油、スピンドル油、ダイナモ油などが分類される。
石油事業者は、「石油元売」や「石油元売会社」「元売会社」などと呼ばれることが多い。


業界の特色
石油業界イメージ画像

石油は上流部門に採鉱・採掘があり、下流部門に精製・販売がある。日本の石油事業者は、下流部門を担っている。下流部門の石油事業者は主に2種類存在し、一つは精製と販売原油を精製してガソリン、灯油・軽油、重油などの各種石油製品を製造・貯蔵し、出荷する石油精製製油所を自社で所有する事業者である。そしてもう一つは、石油精製業者との間に石油製品の専属的販売契約を締結して、特約販売店をもつ事業者である。日本の石油業界における上流部門は主に中東であり、原油を輸入して日本で精製を行い、日本各地へ石油製品を供給している。

石油事業には、主に以下の業務がある。
・原油、原料油受入:超大型タンカーで輸送した原油・原料油を原油貯蔵タンクへ移送し精製装置へ供給する
・石油精製:蒸留や改質、分解などにより原油・原料油をガソリン、灯油、軽油、重質油に分離する
・出荷:精製した石油製品をサービスステーションや油槽所に出荷する
・販売:出荷された石油製品を一般消費者や大口需要家に販売する

日本の石油事業者は、石油精製設備を保有すると同時に、サービスステーション(ガソリンスタンド)を全国に展開していることが多く、一般消費者に広く認知されている。



市場の規模

経済産業省が発表した「資源・エネルギー統計」によると、日本国内の石油製品の販売量は、第二次オイルショックの影響で1980年代前半に減少したが、その後の原油価格の低下に伴い、1980年代後半から徐々に増加し1995年にピークを迎える。しかし、地球温暖化の問題で二酸化炭素排出量の少ないエネルギーの使用や環境保全の観点から、石油製品全体の需要は徐々に減少、石油市場は縮小傾向にあり2040年には今の半分になると各企業が想定している。さらに中国政府が2035年に新車販売でのガソリン車を全廃すると表明するなど、世界的に石油業界の市場規模は縮小傾向に向かっている。

日本の石油業界には、現在大きく分けて3つの企業グループがある。売上高で一番大きいのがENEOSホールディングス株式会社であり、2019年度の売上が10兆118億円であった。続いて、出光興産株式会社が6兆458億円、コスモエネルギーホールディングス株式会社で2兆7,380億円となっている。この3社を合わせただけでも、その売上の規模は約19兆円ほどであり、日本の国内総生産の約3%を占めている。




課題と展望

石油業界の課題としてあげられるのが、石油製品全体の需要減少である。この傾向は国内だけでなく世界でも同様に起きており、今後世界の石油事業者は厳しい局面を迎える可能性がある。需要減少の要因に、化石燃料を使用することに起因する環境問題がある。

さらに日本では、エネルギー政策として「脱炭素社会」が掲げられているため、今後の石油製品の需要減少はより一層進んでいくと予測されている。縮小傾向にある市場の傾向から各石油事業者は、エネルギー事業において脱化石燃料が進められており、水素や再生可能エネルギーの分野やEV等の次世代自動車の普及を見越して電気事業に取り組んでいる。


石油業界のM&A動向

日本における石油事業者は、1996年の特定石油製品輸入暫定措置法(特石法)廃止により再編・合併が進んだ。特石法が廃止されたことで、それまで大手の石油事業者のみしか輸入することができなかった石油が自由化された。その結果価格競争が激しくなり、経営合理化のため現在まで業界再編が進められている。かつて再編前には大手11社あった石油企業も、現在は3社になっている。

今後の石油業界のM&Aの動向としては、石油事業での再編は円熟期を迎えているため、エネルギー分野で生き残るための事業の多角化を目的としたM&Aが行われることが予想される。

業界最大手のENEOSホールディングス株式会社の前身は、1999年に日本石油株式会社や三菱石油株式会社が合併して発足した日石三菱株式会社である。その後も2010年にはJOMOブランドである株式会社ジャパンエナジーとのM&A、2017年には当時業界3位であった東燃ゼネラル石油株式会社とM&Aが行われた。このようにM&Aを複数回繰り返すことで、その事業規模を拡大と販売の効率化をして現在に至る。

業界2位の出光興産株式会社は、1985年に昭和石油株式会社とシェル石油株式会社が合併した業界4位の昭和シェル石油株式会社を2019年に経営統合して発足した。

業界3位のコスモエネルギーホールディングス株式会社は、1986年にコスモ石油株式会社と丸善石油株式会社と大協石油株式会社が合併して発足した。





弊社のM&Aご成約実績

  • 成約年数
    2020年3月
    対象会社(譲渡会社)
    アプリ開発
    地域:近畿
    譲受会社
    石油卸
    地域:中国
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    譲渡企業はアプリ開発企業オーナーが40歳と若かったが、成長を求め、パートナー企業を探していた。譲受企業は異業種。IT業界への参入目...
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  • 成約年数
    2017年7月
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    潤滑油製造販売
    地域:西日本
    譲受会社
    投資ファンド
    地域:東日本
    取引スキーム/問題点・概要
    55歳以上,事業承継,株式譲渡,後継者不在,戦略的提携
    譲渡企業は、近畿圏で小ロット多品種に対応する潤滑油メーカー。増収を継続していたが、事業承継問題の解決と、更なる事業拡大の為、投...
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新着案件情報
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    所在地 関東
    概算売上 5億円~10億円
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  • 詳細業種 大人向け玩具の企画・製造・販売(EC)
    所在地 関東
    概算売上 10億円~30億円
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  • 詳細業種 外食
    所在地 関東
    概算売上 2.5億円~5億円
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  • 詳細業種 切削工具卸
    所在地 非公開
    概算売上 非公開
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  • 詳細業種 脱毛機器の製造販売
    所在地 関東
    概算売上 5億円~10億円
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  • 詳細業種 データベースサービス並びに、リサーチ事業
    所在地 関東
    概算売上 1億円未満
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  • 詳細業種 労務コンサルティング
    所在地 非公開
    概算売上 非公開
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  • 詳細業種 ゲーム開発
    所在地 関西
    概算売上 2.5億円~5億円
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  • 詳細業種 戸建建築施工
    所在地 関西
    概算売上 10億円~30億円
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