食品製造業界のM&A動向

昨今の原材料価格の高騰に伴い、食品製造業界では相次いで値上げが実施されています。また、市場の多様性と消費者の嗜好の変化に対応するため、M&Aが積極的に行われているのが現状です。

本記事では、食品製造業界におけるM&Aを成功させるためのポイントや事例を詳しく紹介します。業界の課題と展望についても触れていますので、M&Aを検討中の経営者様や、今後の経営戦略に活かしたい方は、最後までご参照ください。

食品製造業界は、日本の経済に大きな影響を与えています。M&Aを考える前に、まずは、この業界の基本的な情報を理解することが重要です。

食料品製造業は、食料品加工業者や外食産業への原料供給を主要業務とする「素材型」と、原料を調達して加工品を製造し、小売業あるいは直接消費者に完成品を供給する「加工型」に分類されます。

素材型の生産品は、穀物・製粉・畜産素材品・水産素材品などが中心です。加工型の生産品としては、缶詰・パン・菓子・惣菜などがあります。

商流（流通）から見ると、調味料・豆腐・冷凍調理食品などは、食料品工場・外食チェーンおよびスーパーなどの小売業にも卸売りされているため、両方に含まれます。

食品製造業界には、多くの優れた企業が存在します。なかでも代表的な企業として、以下の4社が挙げられます。

• ・味の素株式会社
• ・日本ハム株式会社
• ・山崎製パン株式会社
• ・明治ホールディングス株式会社

国内生産品に関しては、主に生モノである原料を農協や商社などから買い入れ、食料品を製造するのが一般的です。

食料品製造業者が生産品を食料品卸売業に販売して、飲食業やスーパーなど小売業に納品されてからようやく消費者に届くという、多層階構造の流通経路になっています。海外では見られない、こうした構造は今後、IOTの一般化により解消されると予想されます。

食料品製造業者の最も重要な使命は「食の安全」を守ることです。

例えば、異物混入による自主回収などの事案は、頻繁に発生しています。未然に防止することにより、健康被害にまで至っていないケースが多いものの、日本では「賞味期限」と「消費期限」という、2段階の食品衛生基準が存在している食料品が多いです。

複雑な流通経路と相まって、原材料が海外からの輸入品などになると、全体のリードタイムを緻密に計算した高度な生産計画が求められます。この計画に狂いが生じると、大量の廃棄ロスが生じ、経営を圧迫することになるでしょう。

したがって、食料品製造業者は常に、難しい経営の舵取りが求められています。

食品製造業界では、多くの企業がM&Aを通じて新たな価値を創出し、成長を遂げています。以下に、具体的な事例を紹介します。

株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングスは、事業拡大を念頭に、株式会社細川食品および有限会社細川フーズを子会社化しました。

細川食品側は、国産野菜を使用した、かき揚げやチヂミなどの冷凍食品を製造しています。ヨシムラ・フードHDは、細川食品の製造ノウハウや設備、仕入先を取り込むことで、グループ全体の成長を目指しました。

ツルヤ化成工業株式会社は2022年、京都フードパック株式会社を買収しました。

京都フードパックは、食肉の加工・卸業を行う企業です。ツルヤ化成は、甘味料や調味料、健康食品の製造・加工を行っており、京都フードパックの事業を引き継ぐことで、食品製造領域の拡大とシナジー効果を期待しました。

双日株式会社は、日本ハム株式会社の子会社であるマリンフーズ株式会社を買収しました。

マリンフーズは、水産食品加工業において長い歴史を持つ企業です。双日は、マリンフーズが強みとした顧客基盤・商品開発・加工機能と、自社のグローバルネットワークやリソースなどを組み合わせることで、海外展開の強化・拡大を図ります。

新しい価値提供を目指し、株式会社キューソー流通システムと三菱食品株式会社は、業務提携を実施しました。

両社の食品流通に関わる事業の一部を、双方を出資者とする合弁会社に承継させることを計画しています。

株式会社阿波銀行と阿波銀コンサルティング株式会社は、あわぎん成長企業投資事業有限責任組合（あわぎん成長企業ファンド）を通じて、うずしお食品に出資しました。

うずしお食品は、地域の名産品である「鳴門わかめ」の加工・販売業を行っています。この出資により、阿波銀行側は、地域経済の発展や産業振興を期待しています。

食品スーパー

業務用食品卸

食品製造業界でM&Aを活用すると、多くのメリットが得られます。それは、技術の獲得から商品ラインナップの拡充まで、多面的です。

食品製造には高度な技術とノウハウが必要で、独自技術を持つ食品メーカーも多くあります。消費者のニーズやトレンドに応じた新製品を開発する際、自社だけの技術力では限界を感じるでしょう。

M&Aを通じて他社と協力することで、その企業が培ってきた長年の技術やノウハウを活用し、質の高い製品を開発することが可能となります。

自社とは異なる食品ジャンルを取り扱う企業を買収することで、商品ラインナップの拡充が可能です。売上の拡大と同時に、全体の業績悪化リスクを軽減する効果が期待できます。

海外企業の買収は、自国とは異なる食文化を取り入れることで、他社との差別化となる商材を取り扱えるようになり、自社事業の他国・他地域への事業進出を可能にします。

食品製造業界でM&Aを成功させるには、いくつかの重要なポイントがあります。

食品製造業は、他業種に比べて消費者の信頼やブランド力が欠かせません。消費者は食品を厳選し、自分の好みに合ったものを探す傾向にあり、信頼感や愛着も選定ポイントの一つといえます。

SNSの普及により、異物混入や対応の不手際などがあった際には、ネガティブな情報が瞬く間に広がってしまいます。製造・仕入工程において品質は守られているか、顧客からの支持を得られているかをリサーチし、取引に足る相手であるかを見極めることが大切です。

食品製造業界におけるM&Aの課題と展望は、多岐に渡ります。労働生産性の改善や市場の多様性への対応など、さまざまな視点から考えることが求められます。

食品製造業界は労働生産性が低く、原料の不統一性やつくりすぎによるムダ、手待ち時間や運搬のムダなどが課題です。農林水産省も、業務効率の改善が必要と指摘しています。

キャリアアップしづらい組織構造のため、給与が上がりにくく、労働者のモチベーション維持が難しいという課題もあります。

そのため、M&Aを行う際は職場の心理的安全性を確保し、離職を防ぐことが重要であり、人材確保と採用活動の強化が必要です。

日本では、さまざまな業種でM&Aの需要が拡大していますが、食品業界では、市場の多様性と消費者の嗜好の変化に対応するためのM&Aが目立っています。

自社の技術やノウハウだけでは消費者ニーズに対応しきれず、他社とのM&Aで製品開発を強化するケースが多くあります。また、後継者不足に悩む企業も多く、M&Aで経営権を引き継ぎ、会社を存続させる例も増えている傾向です。

グローバル展開を目指す企業が、持続的成長のためにノウハウが豊富な企業とM&Aを行うケースも見られており、食品製造業におけるM&Aは、今後も増加していくと見込まれています。