金属製品業界のM&A動向
金属製品製造業とは、鉄鋼や非鉄金属などの金属精錬製品を原材料として、金属部品や最終製品に加工し、販売することを指す。
主な金属製品は、食缶・金属プレス製品・機械刃物・作業工具・鉄骨・橋梁・鉄塔・サッシ・シャッター・金網・バネ・ねじなど機械部品や比較的小型の最終製品である。金属製品製造業で製造される製品は多岐に渡り、それぞれの業績はそれぞれの最終消費業界の動向に影響されやすい。
金属製品製造業は、日本のものづくり産業を支える高い技術力を持った企業が多く、特定製品のみを製造する中小零細企業が多い業界である。
金属製品製造業は、販売先である自動車・建設・住宅メーカー等大規模事業者であるユーザー企業のニーズに合った製品を製造する受注生産型主体の製造業である。
ユーザー企業に対して金属製品の設計に参画することや周辺技術のディレクションを行うことができる一次メーカーがあり、その一次メーカーから二次・三次メーカーに発注が流れていく多層産業構造になっている。
日本の製造業全体では海外生産へのシフトが進んでいるが、金属製品業界に関しては、技術力・納期・多品種小ロット生産や輸送コストなどユーザー企業の細かなニーズに対応することで、外国企業と比較して優位性を確保するために、金属製品を国内で生産しているケースが多い。
しかし、今後金属製品会社が国内製造で生き残るためには、ユーザー企業の生産ニーズ（試作・開発型・多品種小ロット対応型・高付加価値製品・短納期製品など）を見極め、これに対応するものづくりの経営力（技術力・生産システム・マーケティング・周辺業種とのコラボレーションなど）を整備していくことが必須課題となっている。
特に金属製品における技術力は、個々の技術者の経験や勘などによって支えられていた部分が大きく、日々現場で改善され積み重ねられた長年の膨大な技術・技能の継承をいかに後継していくかが金属製品業界の大きな課題となっている。
経済産業省が発表した「平成30(2018)年工業統計表 産業別統計表データ」によると、金属製品業界の市場規模（製造品出荷額）は、8兆9,696億円であった。事業所数は4,345であり、金属製品製造業界で働く従業員数は、35万9,764人であった。
金属製品業界は国内の経済動向に比例する傾向が強く、飲料用缶など生活必需品である消費材は影響を受けにくいが、プレス部品やアルミサッシ・シャッターなどは自動車業界や住宅業界・建設業界の影響を強く受ける構造になっている。同じく飲料用缶で見られるように素材が金属から樹脂へ移行している場合や、金属製品の加工における切削・板金・プレス・ダイキャストなどの方法が、3Dプリンターに置き換えられる場合などが要因で市場規模がこのまま維持されることはないと考えなければならない。
技術革新に対応していく経営が求められる。大手企業の売上高をみると、株式会社LIXILグループが1兆6,924億円、東洋製罐グループホールディングス株式会社が7,931億円、日本発条株式会社が6,810億円、三和ホールディングス株式会社が4,099億円、リンナイ株式会社が3,480億円、三協立山株式会社が3,377億円、株式会社SUMCOが2,994億円、株式会社ジーテクトが2,556億円となっている。
近年、海外でも日本製の金属製品工作機械が浸透してきており、日本製の金属製品工作機械を使って製造すると製品精度が上がると評判になっている。ただし、外国製の安価な金属製品工作機械の性能も徐々に進化しているため、海外の金属製品製造業も機械的観点からは進歩していると見なければならない。
またソフトウェアの進化が著しく、CAD/CAMの進歩によりプログラミング作成支援環境がどんどん良くなっているのは周知の事実であるが、今後は対話式プログラミングや自動プログラミングでの支援が求められている。京都のヒルトップ株式会社では、自社でヒルトップシステムを開発し、新入社員でも半年でプログラミングできる支援システムを構築している。ソフトウェアによって技術者（職人）が個々に持っている勘どころのノウハウを自動化することで、技術の蓄積と生産性の向上を計ることができる。
金属製品業界では、新しい技術習得のためのM&Aや、事業拡大のためのM&A、海外への販路開拓のためのM&Aが活発に行われている。
2019年9月、金型製造を手がける不二精機株式会社は、精密プレス加工等を手がける秋元精機工業株式会社の全株式を取得し、M&Aした。同社は、精密金属部品を金型内にインサートして樹脂成形する「インサート成形品」などの新たな製品開発を進めいている。このM&Aにより、「インサート成形品」の国際競争力を高め、事業の拡大が図られた。
2019年2月、株式会社ヤマシナは、徹底した品質および環境管理を強みとするネジメーカーの株式会社山添製作所の株式を取得し、子会社化した。これにより、生産拠点の分割や物流コストの低減等を含めた、グループの企業価値向上が図られた。
2018年8月、株式会社FUJIは、半導体製造装置メーカーのファスフォードテクノロジ株式会社の全株式を取得し、M&Aした。取得金額は218億円であった。このM&Aにより、半導体後工程及び電子部品実装工程の次世代技術開発や両社製品の更なる品質向上が図られた。
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