金属製品
業界別M&A動向

金属製品業界のM&A動向

業界の定義

金属製品製造業とは、鉄鋼や非鉄金属などの金属精錬製品を原材料として、金属部品や最終製品に加工し、販売することを指す。

主な金属製品は、食缶・金属プレス製品・機械刃物・作業工具・鉄骨・橋梁・鉄塔・サッシ・シャッター・金網・バネ・ねじなど機械部品や比較的小型の最終製品である。金属製品製造業で製造される製品は多岐に渡り、それぞれの業績はそれぞれの最終消費業界の動向に影響されやすい。

金属製品製造業は、日本のものづくり産業を支える高い技術力を持った企業が多く、特定製品のみを製造する中小零細企業が多い業界である。


業界の特色
金属製品製造イメージ画像

金属製品製造業は、販売先である自動車・建設・住宅メーカー等大規模事業者であるユーザー企業のニーズに合った製品を製造する受注生産型主体の製造業である。
ユーザー企業に対して金属製品の設計に参画することや周辺技術のディレクションを行うことができる一次メーカーがあり、その一次メーカーから二次・三次メーカーに発注が流れていく多層産業構造になっている。

日本の製造業全体では海外生産へのシフトが進んでいるが、金属製品業界に関しては、技術力・納期・多品種小ロット生産や輸送コストなどユーザー企業の細かなニーズに対応することで、外国企業と比較して優位性を確保するために、金属製品を国内で生産しているケースが多い。

しかし、今後金属製品会社が国内製造で生き残るためには、ユーザー企業の生産ニーズ(試作・開発型・多品種小ロット対応型・高付加価値製品・短納期製品など)を見極め、これに対応するものづくりの経営力(技術力・生産システム・マーケティング・周辺業種とのコラボレーションなど)を整備していくことが必須課題となっている。

特に金属製品における技術力は、個々の技術者の経験や勘などによって支えられていた部分が大きく、日々現場で改善され積み重ねられた長年の膨大な技術・技能の継承をいかに後継していくかが金属製品業界の大きな課題となっている。



市場の規模

経済産業省が発表した「2020年工業統計表 産業別統計表データ」によると、金属製品業界の市場規模(製造品出荷額)は、15兆9,652億円であった。事業所数は2,5094であり、金属製品製造業界で働く従業員数は、61万2,427人であった。

金属製品業界は国内の経済動向に比例する傾向が強く、飲料用缶など生活必需品である消費材は影響を受けにくいが、プレス部品やアルミサッシ・シャッターなどは自動車業界や住宅業界・建設業界の影響を強く受ける構造になっている。これらの業界には2019年以降の市場規模縮小が見られるが、金属製品業界は微増ではあるが成長傾向が続いている。

製造品出荷額等と年度グラフ

2020年確報 産業別統計表 │ 経済産業省を参考にM&Aキャピタルパートナーズが作成


ただ、2019年の製品出荷額は前年比0.9%増と微増であり、2017年度以降(4~5%)の増加率と比べて4分の1未満しか増えていないことには留意すべきだろう。

加えて、同じく飲料用缶で見られるように素材が金属から樹脂へ移行している場合や、金属製品の加工における切削・板金・プレス・ダイキャストなどの方法が、3Dプリンターに置き換えられる場合などが要因で市場規模がこのまま維持されることはないと考えなければならない。

ただ、近年ウクライナ問題など世界情勢の影響でアルミニウムなどの金属の価格が高騰している。材料高騰による値上げや、材料が手に入りづらくなることによる納期ズレなどはまず避けられない。

企業には技術革新と世界情勢の影響、両方に対応していく経営が求められる。大手企業の売上高をみると、株式会社LIXILグループが1兆4,285億円、東洋製罐グループホールディングス株式会社が8,215億円、日本発条株式会社が6,405億円、三和ホールディングス株式会社が4,689億円、リンナイ株式会社が3,661億円、三協立山株式会社が3,011億円、株式会社SUMCOが3,356億円、株式会社ジーテクトが2,094億円となっている。



課題と展望

近年、海外でも日本製の金属製品工作機械が浸透してきており、日本製の金属製品工作機械を使って製造すると製品精度が上がると評判になっている。ただし、外国製の安価な金属製品工作機械の性能も徐々に進化しているため、海外の金属製品製造業も機械的観点からは進歩していると見なければならない。

またソフトウェアの進化が著しく、CAD/CAMの進歩によりプログラミング作成支援環境がどんどん良くなっているのは周知の事実であるが、今後は対話式プログラミングや自動プログラミングでの支援が求められている。京都のヒルトップ株式会社では、自社でHILLTOP SYSTEM(ヒルトップシステム)を開発し、新入社員でも半年でプログラミングできる支援システムを構築している。ソフトウェアによって技術者(職人)が個々に持っている勘どころのノウハウを自動化することで、技術の蓄積と生産性の向上を計ることができる。これと連動した、AIによる加工プログラム自動作成システムCOMlogiQ(コムロジック)をサブスクリプション形式で他社にも提供し、製造業における技術革新を進めている。


金属製品業界のM&A動向

金属製品業界では、新しい技術習得のためのM&Aや、事業拡大のためのM&A、海外への販路開拓のためのM&Aが活発に行われている。

―主な事例―

  • -2022年6月、研磨・塗装・レーザー加工等を扱う三陽工業株式会社は、金属加工に強みを持つ株式会社太田工業所の全株式を取得した。三陽工業は2018年から、後継者不足に悩む中小製造業や派遣会社のM&Aに積極的で、太田工業所を含め、4年間で5件のM&Aを行った。今回のM&Aに踏み切ったのは、太田工業所と協議を重ねるうえでビジョンや方向性の一致を見たことによる。

  • -2019年9月、金型製造を手がける不二精機株式会社は、精密プレス加工等を手がける秋元精機工業株式会社の全株式を取得し、M&Aした。同社は、精密金属部品を金型内にインサートして樹脂成形する「インサート成形品」などの新たな製品開発を進めている。このM&Aにより、「インサート成形品」の国際競争力を高め、事業の拡大が図られた。

  • -2019年2月、株式会社ヤマシナは、徹底した品質および環境管理を強みとするネジメーカーの株式会社山添製作所の株式を取得し、子会社化した。これにより、生産拠点の分割や物流コストの低減等を含めた、グループの企業価値向上が図られた。

  • -2018年8月、株式会社FUJIは、半導体製造装置メーカーのファスフォードテクノロジ株式会社の全株式を取得し、M&Aした。取得金額は218億円であった。このM&Aにより、半導体後工程及び電子部品実装工程の次世代技術開発や両社製品の更なる品質向上が図られた。

弊社のM&Aご成約実績

  • 成約年数
    2022年4月
    対象会社(譲渡会社)
    工業用計測器製造業
    地域:関西
    譲受会社
    製造業
    地域:中部
    取引スキーム/問題点・概要
    55歳以上,株式譲渡
    譲渡企業は、近畿圏で工業用計測機器の製造業を展開。優良な顧客及び財務基盤に支えられ、業績は順調であったが、後継者不在の為、会社...
    実績詳細を見る
  • 成約年数
    2021年12月
    対象会社(譲渡会社)
    ブリキ缶(洋菓子、米菓等の容器)の製造
    地域:関東
    譲受会社
    持株会社
    地域:関東
    取引スキーム/問題点・概要
    55歳以上,株式譲渡
    譲渡企業は、首都圏に本社を置く、菓子缶の製造業者。業績は順調であったが、後継者不在から譲渡を検討。異業種であるが、若い社長を派...
    実績詳細を見る
新着案件情報
  • 詳細業種 皮革製品のバッグ・財布・小物の企画・製造・販売
    所在地 関西
    概算売上 5億円~10億円
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  • 詳細業種 精密研磨加工・半導体加工
    所在地 非公開
    概算売上 10億円~30億円
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  • 詳細業種 ホワイトニング
    所在地 関東
    概算売上 2.5億円~5億円
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  • 詳細業種 試作品製造業
    所在地 中部・北陸
    概算売上 2.5億円~5億円
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  • 詳細業種 穀類卸売業
    所在地 非公開
    概算売上 非公開
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  • 詳細業種 基礎工事業
    所在地 中部・北陸
    概算売上 10億円~30億円
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  • 詳細業種 ビジネスフォーム印刷/パッケージ印刷
    所在地 中部・北陸
    概算売上 10億円~30億円
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  • 詳細業種 電気配線工事、情報通信工事
    所在地 関西
    概算売上 5億円~10億円
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  • 詳細業種 医療向けBPO
    所在地 非公開
    概算売上 5億円~10億円
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