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電気機器
業界別M&A動向

電気機器業界のM&A動向

業界の定義

日本標準産業分類(中分類)によると、電気機械器具製造業とは、電気エネルギーを発生させる機器や貯蔵する機器、送電する機器、変電する機器、そして動力源として利用する機器などを製造する事業者を指す。電気機械器具製造業は、発電機や変圧器などの大型電気機器に分類される工業用電気機器(重電機器)と、冷蔵庫や洗濯機などの家電(軽電機器)に分けられる。ここでは、工業用電気機器を電気機器と指すこととする。

工業用電気機器は、ボイラやタービンなどの「発電用原動機」、発電機や電動機、モーターなどの「回転電気機械」、変圧器や電力変換装置などの「静止電気機械」、配電盤や開閉機器などの「開閉機器」の4つに分類される。



業界の特色
電気機器業界イメージ画像

電気機器業界は、受注生産型の事業者が多い業界である。受注した大手電気機器メーカーの設計書をもとに、部品メーカーが素材メーカーから素材を調達し、部品を製造する。その部品を大手電気機器メーカーに納品し、電気機器メーカー製造する。製造した電気機器は、メーカーが販売するか、特約店や代理店、卸売業者などが販売するのが、電気機器業界の一般的な生産フローになっている。

現代の製造業は、複数の事業者、国、地域を通した複雑なサプライチェーンで構成されている。そのため、生産状況の管理がより難しくなっているが、「スマートマニュファクチャリング」を実現することが、的確な経営判断の要因になると考えられている。「スマートマニュファクチャリング」とは、IoTやAI、ビッグデータといったデジタル技術を活用し、工場の生産性の向上や新しいビジネスの創造を目指す取り組みである。国内需要が一定の需要で維持されているため、電気機器業界は、海外へ事業展開することが事業拡大の鍵を握っており、スマートマニュファクチャリングを実現することで、刻々と変化する海外市場の変化に対応できる可能性が高まるといわれている。



市場の規模

一般社団法人日本電機工業会(JEMA)によると、2019年度の重電機器受注生産品の受注金額は、内需が1兆3,329億円、外需が4,393億円の計1兆7,723億円で前年比6.4%増であった。


重電機器受注生産品の受注実績(内需+外需)グラフ
出典:https://www.jema-net.or.jp/Japanese/data/2020/20.03/20_01-03jd-comment.pdf




内需の内訳は、製造業が2,847億円で前年比0.4%減ではあったが、前年並みの受注金額を維持した。繊維・化学・窯業・土石や鉄鋼業は前年より受注金額が増加したが、はん用・生産用・業務用機械や自動車などは前年の実績を下回った。


内需の内訳(製造業)
出典:https://www.jema-net.or.jp/Japanese/data/2020/20.03/20_01-03jd-comment.pdf





一方で、非製造業は、7,854億円で前年比8.5%増であった。大口需要先である電力業は受注金額が前年の4,646億円から3,911億円と、1年で735億円減少したが、その他非製造業の受注金額は前年から1,352億円増加し、3,943億円を記録したため、非製造業全体では前年比8.5%増と大きく実績を残せた結果になった。



内需の内訳(非製造業)
出典:https://www.jema-net.or.jp/Japanese/data/2020/20.03/20_01-03jd-comment.pdf





電気機器業界の市場規模は、高度経済成長期には重工業化に伴う需要拡大により、急成長を遂げた。2000年代に入っても中国やアジアなど、新興国のインフラ整備に伴う需要増により、拡大を続けていたが、2008年の金融危機により海外需要が減少し、電気機器業界も大きく影響を受けてしまった。その後、経済も復調し、現在は回復傾向にある。「温室効果ガス削減目標」などに基づいた、電気機器のリプレースや再生可能エネルギーの導入拡大により、国内では今後も一定の需要がある予測されているため、旺盛なエネルギー需要がある海外への事業展開が各電気機器事業者の大きな成長の鍵を握っている。



課題と展望

電気機器業界の課題として、ハードウェア重視からの脱却があげられる。日本の電気機器製造技術は世界に誇ることができる技術力であるが、近年は、ハードウェアを製造するだけでなく、いかに効率化された運用をできるかが、事業拡大の要因になっている。IoTやAI、ビッグデータの活用が発達してきている。これらを利用し、工場を効率的に運用することが、スマートマニュファクチャリングや、スマートファクトリーの実現につながり、新製品の開発や既存製品の改良、コスト削減などを達成できるといわれている。

また、経営と工場の乖離も課題になっている。製造業界では、度々データ改ざんなどの不正行為が発覚し、大きなニュースになってきた。競合他社に勝つために理想を追求する経営陣と、その時の状況を把握している工場などの現場で密な連携をとれる環境を作ることが、これらの不正や不祥事を防止する大きな要因になる。



電気機器業界のM&A動向

電気機器業界では、新規事業のためのM&Aや、海外への事業展開のためのM&Aが活発に行われている。

2019年3月、株式会社マキタは、産業用エアコンプレッサを製造する尼寺空圧工業株式会社の全株式を取得し、子会社化した。このM&Aにより、事業基盤のさらなる強化が図られた。

2019年1月、倉敷紡績株式会社(クラボウ)は、プラスチックフィルムやシートなどの厚み計測装置専門メーカーである株式会社山文電気の全株式を取得し、M&Aを成立させた。プラスチックフィルムや多層のコーティング素材などの塗布厚みを非接触で高精度にオンライン計測できる赤外線方式の膜厚計測装置の開発・販売しているクラボウに対して、異なる手法であるX線方式、レーザー方式などの厚み計測装置の開発・販売を行っている株式会社山文電気をM&Aすることで、両社の強みを活かした事業展開や業容拡大が図られた。

2018年4月、八洲電機株式会社は、、受変電設備・上下水道設備等の各種プラント設備の建設を主たる事業としている株式会社三陽プラント建設の一部株式を取得し、子会社化した。電気機器の販売及びシステムの設計・施工などを行っている八洲電機株式会社が、株式会社三陽プラント建設を子会社化することにより、社会インフラ事業を中心としたソリューション・エンジニアリング力の強化や様々なシナジー効果が期待された。



弊社のM&Aご成約実績

  • 成約年数
    2020年3月
    対象会社(譲渡会社)
    産業用電気機器卸
    地域:関東
    譲受会社
    専門商社
    地域:関東
    取引スキーム/問題点・概要
    55歳以上,株式譲渡
    譲渡企業は関東圏で電子部品を扱う輸入商社として一定の地位を築いており、業績堅調に推移していたが事業承継に課題を抱えていた。譲受...
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  • 成約年数
    2018年3月
    対象会社(譲渡会社)
    鋼製建具製造
    地域:東日本
    譲受会社
    オート関連機器、生活関連機器の製造
    地域:東日本
    取引スキーム/問題点・概要
    55歳以上,株式譲渡,後継者不在
    譲渡企業は北陸地域の鋼製建具メーカー。長年に亘り堅実な経営を続けていたが、オーナー社長は、今後の人生設計・将来的な事業承継の選...
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  • 成約年数
    2017年10月
    対象会社(譲渡会社)
    電気通信工事
    地域:東日本
    譲受会社
    火災報知設備・消火設備の製造販売
    地域:東日本
    取引スキーム/問題点・概要
    55歳以上,株式譲渡,後継者不在
    譲渡企業は、東北・北海道エリアで電気通信工事業を展開。業績は順調であったが、明確な後継者がおらず、事業が順調なタイミングでの譲...
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  • 成約年数
    2017年9月
    対象会社(譲渡会社)
    紫外線関連機器の製造販売
    地域:東日本
    譲受会社
    化学品製造
    地域:西日本
    取引スキーム/問題点・概要
    55歳以上,事業承継,株式譲渡,後継者不在
    譲渡企業は紫外線関連の特許に基づく製品サービスを展開する企業。後継者不在が理由にて譲渡を検討。当該事業分野への展開に意向を示す...
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M&A案件情報

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  • 詳細業種 イベント機材レンタル
    所在地 関東
    概算売上 約7億円
    希望金額 応相談
    スキーム 株式譲渡
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  • 詳細業種 システム開発
    所在地 関東
    概算売上 10億以上
    希望金額 応相談
    スキーム
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  • 詳細業種 一般貨物運送
    所在地 九州
    概算売上 11億円
    希望金額 1億円
    スキーム 株式譲渡
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  • 詳細業種 物流業(食品・印刷物等)
    所在地 四国
    概算売上 2億円
    希望金額 応相談
    スキーム 株式譲渡
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  • 詳細業種 建設業
    所在地 中部
    概算売上 15億円
    希望金額 応相談
    スキーム 株式譲渡
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  • 詳細業種 ケータリング
    所在地 関東
    概算売上 5億円
    希望金額 応相談
    スキーム 株式譲渡
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  • 詳細業種 電気通信工事業
    所在地 近畿
    概算売上 非公開
    希望金額 応相談
    スキーム 株式譲渡
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  • 詳細業種 空調設備工事
    所在地 近畿
    概算売上 5億円
    希望金額 1億円
    スキーム 株式譲渡
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  • 詳細業種 基礎工事・地盤改良工事等
    所在地 中部
    概算売上 5億円
    希望金額 応相談
    スキーム 株式譲渡
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