電話業界のM&A動向

業界定義

電話等製造業は、有線通信機器製造業と移動電話製造業に大別される。

有線通信機器製造業とは、電話機、交換機、電信機、搬送装置、有線放送装置、およびその他の有線通信機械器具を製造する事業をいう。

移動電話製造業とは、移動電話で用いられる端末で、携帯電話端末、ＰＨＳ端末を製造する事業をいう。
移動電話とは、無線を使うことで、移動中でも通話できる通信サービスのことである。

業界分析

移動体通信業界は、総務省から公共の電波を割当てられた事業者のみが参入可能であり、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンク、イー・モバイルの４社が携帯キャリアとして称される。一方、ＰＨＳ事業者として唯一存続していたウィルコムは、２０１０年２月に会社更生法を適用、１３年７月に会社更生手続を終結し、ソフトバンクの完全子会社となった。

【国内携帯販売台数の飽和】
携帯電話全体の販売台数は各社伸び悩みを見せている。
約５割という圧倒的なシェアを持つＮＴＴドコモの牙城を崩すべく、番号継続制度（ＭＮＰ）開始以降、ソフトバンクとＫＤＤＩが猛追している。

【スマホ】
１２年度のスマホの販売台数は３，０００万台超、累計加入者は５，０００万台を突破した。

ｉＰｈｏｎｅ主力のソフトバンクが月間の販売台数でトップを連続しシェアを伸ばし、２０１１年１０月よりＫＤＤＩ（ａｕ）もｉＰｈｏｎｅの取り扱いを開始、追撃体制に入っている。

【ＬＩＮＥ】
スマホ向けの無料通話・メールアプリ「ＬＩＮＥ」の国内利用者数は５,０００万人、全世界では４億人を突破し、急速な普及による影響の拡大が予見される。

安定的な通話料収入が得られ、景気悪化の影響を受けにくいと言われるが、各社値引き競争や新サービス開発競争含め、契約者当たりの収入は低下傾向にある。

業界主要企業

(単位:百万円)

M&A動向

【ソフトバンク】
国内３位であったソフトバンクが、１３年１月１日に４位のイー・アクセスを株式交換で完全子会社化（その後、１月１７日付で持分法適用関連会社化）、同年７月１日にはウィルコムを完全子会社化した。合計のユーザ数でＫＤＤＩを抜いて国内２位に躍り出た。

１３年７月上旬を目処に米国携帯３位のスプリント・ネクステルを１．８兆円での買収し、売上高で世界３位の携帯会社となる。さらに、米国での事業基盤を強化するため、米携帯電話４位のＴモバイルＵＳの買収交渉を進めていたが、関係当局からの承認が得られず、現在は買収交渉を中断している。

【ＮＴＴドコモ】
ＭＮＰ導入後のｉＰｈｏｎｅを中心とするスマホの台頭に対抗して、１３年夏モデルより韓国Samsung製のGALAXYとソニーのXperiaを軸とするツートップ戦略を発表するも他社への転出超過に歯止めがかからず、今秋よりｉＰｈｏｎｅの販売を開始する。実質的には、ｉＰｈｏｎｅのワントップ体制で、新規販売台数の約40％を締めると想定される。

また、通信インフラへの先行投資による通信品質と圧倒的なユーザー数をテコに、らでぃっしゅぼーやの買収によるＥコマースの拡充や、ゲーム・映像配信サービスの強化など付加サービスでの顧客囲い込みを図る。

【ＫＤＤＩ】
５０億円規模のＶＣファンドを設立、国内外の有望ベンチャーに投資し、革新的な技術やサービス、アプリケーションの確保を図る。

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