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塾
業界別M&A動向

塾業界のM&A動向

塾業界の現状

業界定義

学習塾とは、学校教育の補習や入試対策のための教育を行なう私塾をいう。

また、教育サービス業界は大きく二つに分類できる。
・学童教育(幼児教育 進学・補習塾 通信教育・家庭教師)
・生涯教育(資格取得 語学 団塊世代向け)

業界の主要10社

学習塾・予備校市場規模は9620億円(矢野経済研究・2016年度)

業界分析

学習塾とは学校外で教科の補習や進学準備の学習指導を行う、私設の教育施設のことを指す。小・中・高校生の受講が中心で、補習塾と進学塾に大別される。矢野経済研究によると2016年度の学習塾・予備校市場規模は前年度比0.5%増の9620億円だった。日本の学齢人口(6~18歳)は平成元年(1989年)の時点で2309万人いたが、平成27年(2015年)には1473万人と36.2%減少した。少子化の進行により市場縮小が懸念されるが、有名難関校を目指す上位志向層は一定規模を維持しており、受験指導に強みを持つ事業者は、その需要を取込み、業績を維持・拡大させている。国内の少子化が進む中、18年夏に東南アジアで幼児向け通信教育に参入するベネッセホールディングスや、17年内に香港に常設拠点を設ける学研ホールディングスのように、若年人口の増加が期待できるアジア圏に活路を見出す企業も出てきている。

インターネットの普及に伴い、子供の学習も通信教育からeラーニングへとシフトしている。通塾や理解度など生徒の都合に合わせられることから映像授業を提供する学習塾が増加している。ナガセが運営する、現役生向け大学受験指導塾「東進ハイスクール」は、個別ブースで人気のカリスマ講師の映像講義をビデオで視聴する授業形式で、テレビ出演なども多い現代文の林修講師ら人気講師の授業も配信され、受験生の人気が高まっている。また、小・中・高・大学受験の5教科18科目の授業を月額980円で受講できるリクルートのオンライン学習サービス「スタディサプリ」は有料会員数が23.7万人を超えるなど、インターネットと教育の融合も進む。

2020年には150年ぶりともいわれる大幅な教育制度改革が実施される。それに伴い、学習指導要領や大学入試が大きく変わり、教育各社はそれに対応した動きが求められる。20年度の学習指導要領の改訂で小学3年生から英語が必修化されることで、学習塾は小学生向けの英会話授業にも相次いで乗り出している。大学入試センター試験も20年度から廃止され、新入試は記述式の問題で思考力などを問う内容に変わる予定だ。予備校では、「三大予備校」と呼ばれてきた代々木ゼミナール、駿台予備学校、河合塾の間でも生徒の奪い合いが激化し、代々木ゼミナールは15年度に27校舎から7校舎に拠点を大幅に減らした。駿台予備学校を運営する駿河台学園は関西を中心に進学塾を展開する浜学園と共同で新会社を設立し、17年度から大阪府下を中心に難関公立高校の受験指導塾5~10教室を開校する。

業界主要企業

企業名 売上高 営業利益
ベネッセホールディングス 430,064 3,557
学研ホールディングス 99,049 1,368
公文教育研究会(非上場) 55,853 7,899
ナガセ 45,568 2,669
栄光(非上場) 29,834 1,859
リソー教育 20,777 1,275
早稲田アカデミー 20,685 680
明光ネットワークジャパン 19,383 2,043
東京個別指導学院 17,909 1,439
Z会(非上場) 16,865 115

(単位:百万円)

M&A動向

2003年、リソー教育は、低年齢層から生徒を取り込むため、幼稚園・小学校受験塾を手掛ける伸芽会を買収した。11年に学研ホールディングスと市進は業務資本提携を実施し、17年3月には学研ホールディングスが市進ホールディングスを持分法適用会社にすることを発表。高校受験を中心とするさなるは、11年に中学受験に強みを持つ教育企画と業務資本提携を行っている。明光は、事業領域拡大のため、09年に医学部専門予備校の東京医進学院を買収した。

大学入学者に占める浪人生の割合は年々低下しており、代々木ゼミナールは10年に中学受験塾「SAPIX」の運営会社を買収。浪人生に依存しない事業モデルの構築を図っている。「東進ハイスクール」を運営するナガセは、現役高校生の獲得を狙って14年に現役生向け学習塾の早稲田塾を買収した。また、通信教育業界を巻き込む業界再編の動きも広がっており、07年にベネッセホールディングスが東京個別指導学院を買収。15年には「栄光ゼミナール」の栄光が、増進会出版社の子会社のZEホールディングスの傘下となり上場廃止した。投資ファンドのアドバンテッジパートナーズは、17年にやる気スイッチグループホールディングスを買収。ファンドの資金とノウハウを活用して事業拡大とともに将来の上場を見据える。

M&A案件情報

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  • 詳細業種 東日本
    所在地 関東
    概算売上 5億円
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  • 詳細業種 仕出し料理・ケータリング
    所在地 関東
    概算売上 10億円以上
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  • 詳細業種 化粧品製造・卸売業
    所在地 関東
    概算売上 5
    希望金額 応相談
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  • 詳細業種 教材
    所在地 関東
    概算売上 15億円
    希望金額 応相談
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  • 詳細業種 冷凍パン卸
    所在地 関東
    概算売上 5億円以上
    希望金額 応相談
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  • 詳細業種 人材派遣・製造請負・業務委託
    所在地 関東
    概算売上 40億円
    希望金額 応相談
    スキーム 株式譲渡
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  • 詳細業種 医薬品製造・卸売業
    所在地 近畿
    概算売上 3億円
    希望金額 1億円
    スキーム 株式譲渡
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  • 詳細業種 調剤薬局
    所在地 関東
    概算売上 1.5億円
    希望金額 1億円
    スキーム 事業譲渡
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  • 詳細業種 タクシー業
    所在地 近畿
    概算売上 6億円
    希望金額 応相談
    スキーム 株式譲渡
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