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塾
業界別M&A動向

塾業界のM&A動向

業界の定義

学習塾とは、義務教育課程または高等教育以上の課程にある児童・生徒を対象として、学校における教育とは別途学習指導や進学指導を実施する教育施設のことをいう。 学習塾の開業には、公的な認可が必要なく誰でも参入できるため、参入障壁が低く、自宅などを学習塾として開業する地元密着の個人塾が大多数を占める。大規模な学習塾が大都市に集中しているのとは対照的に、小規模な学習塾は人口密度の低い地方を中心としている。
従業員4人以下の零細な学習塾事業所数は、全体の6割を占めている。

業界の特色

学習塾の経営は、個別指導をモデルとするか集団指導を中心とするかでそれぞれのマネジメントシステムは大きく異なる。少子化の進行にともない親のニーズが生徒個々のレベルに合わせた学習指導を求めるようになり、大手学習塾も個別指導を積極的に導入するようになった。

個別指導にするには、個別の教室とマンツーマンに対応する教師の数を増やす必要があるため、固定費が大きくなり損益分岐点を上昇させる結果になる。固定費を変動費化するために、講師をアルバイトや個人事業主(フリーランス)として雇ったり、家賃が高い1階を学習塾として賃貸するのではなく、空中階に学習塾を設置するなど経営努力が見られる。大手はこれらの経営圧迫要因を解消するため、また生徒のニーズにも対応するためインターネットを使った個別指導に積極的に投資している。

学習塾の経営は、効率のいい(効果的な)広告宣伝費で少子化にも関わらず多くの生徒を集めかつ定着させ、クオリティの高い講師を多く揃え、高稼働率を維持することに尽きる。奇策はない。特に商品である講師の質と適切な量(人数)は学習塾経営に大きく影響する。経験・能力・人気のある講師をリクルーティングするか、できなければ稼げる講師に育てるノウハウを構築するかになる。

市場の規模

学習塾業界の市場規模は9,364億円。事業所数は48,572である。 大手企業には、ベネッセホールディングス(4,300億円)、学研ホールディングス(990億円)、公文教育研究会(558億円)、ナガセ(455億円)、栄光(298億円)、リソー教育(207億円)、早稲田アカデミー(206億円)が挙げられる。 学習塾の市場規模はゆとり教育時代に、親の学力低下への不安を背景に拡大してきたが、ゆとり教育が崩壊し少子化が進むと縮小に転じた。
19歳以下の人口は、2015年2200万人、30年1700万人、40年1500万人、50年1300万人、60年には1100万人と半減する。将来を見据えた経営戦略が求められる。

学習塾・予備校市場規模推移

教育関連市場全体の市場規模は2兆5000億円。英会話・語学学校の市場規模は3100億円。企業向け研修サービスが5000億円。eラーニングが1600億円となっており、学習塾は教育関連市場での最大業界となっている。
教育関連市場を構成する他の業態は、通信教育・資格取得学校・幼児教室・体操教室などがある。投資資金が潤沢にある大手学習塾は、幼児教育・英会話・情操教育・学童保育などに進出しており、今後需要の高まりが予想される在日外国人向け教育などにも拡大する動きが見られる。


課題と展望

2020年以降、日本の教育産業に地殻変動が起こると言われている。これからの社会に必要な21世紀型の学力を身につけさせるべく、大学入試を筆頭に大学や高校の教育が改革される予定だ。ゆとり教育のネガティブキャンペーンを展開して売上を伸ばしたともいえる学習塾業界だが、これまでの詰め込みドリル教育をマニュアル化してきたビジネスモデルは今後通用しなくなると予想される。
つまり、既存のモデルを破壊して新しいイノベーションを起こさなければならなくなっている。入試制度改革を機に学習塾を中心とした受験産業自体が改革できるかどうかに焦点があたるだろう。 既存の常識にすがりついていると、既存の常識を知らない異業種からの参入や、常識を持たないベンチャービジネスにシェアを奪われてしまうといえる。

学習塾業界のM&A動向

学習塾業界は、少子化による市場縮小と思われがちだが、教育関連市場全体は微増を維持している。
個々のM&A戦略に基づいて規模拡大や新規事業への参入を実現している。


―主な事例―

・動画形式授業の「東進ハイスクール」や「東進衛生予備校」を運営している株式会社ナガセは、2006年の中学受験大手である株式会社四谷大塚のM&Aや、2008年のイトマンスイミングスクールを運営するアイエスエス株式会社のM&Aにつづき、2014年12月、株式会社早稲田塾の全株式を20億円で取得しM&A。ナガセは次世代リーダーの育成に取り組んでおり、同じく次世代リーダーの育成を目指す早稲田塾とノウハウを共有し総合力と競争力の強化が図られた。


・2015年5月、通信教育Z会を運営する株式会社増進出版社が、栄光ゼミナールをはじめとした学習塾を展開する栄光ホールディングス株式会社を株式公開買い付けによりM&A。小学生向け指導に強みを持つ栄光と、中学・高校生向け指導に定評があるZ会が組むことで、幼児・小学生・高校生から社会人にいたるまで一貫した教育サービス構築が図られた。


・2018年5月、駿台グループは、子会社を通してオンライン家庭教師サービス「manabo」を運営する株式会社マナボの全株式を取得してM&A。駿台グループが持つeラーニングシステムと、manaboが持つ双方向システムを融合することにより企業・病院・自治体向けの新サービス開発を目指している。


弊社のM&Aご成約実績

  • 成約年数
    2019年3月
    対象会社(譲渡会社)
    医学部予備校
    地域:関東
    譲受会社
    地域:九州
    取引スキーム/問題点・概要
    事業承継,株式譲渡
    譲渡企業は、関東で医学部予備校を展開。圧倒的な合格率、ブランドにより、業績は順調であったが、業界動向、事業承継に不安を感じてい...
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M&A案件情報

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  • 詳細業種 医療機器卸
    所在地 近畿
    概算売上 10億円
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  • 詳細業種 調剤薬局
    所在地 関東
    概算売上 6.4億円
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  • 詳細業種 医療機器卸
    所在地 四国
    概算売上 4億円
    希望金額 1億円
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  • 詳細業種 建築工事業
    所在地 近畿
    概算売上 12億円
    希望金額 4億円
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  • 詳細業種 内装工事
    所在地 関東
    概算売上 10億円
    希望金額 5億円以上
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  • 詳細業種 ソフトウェア受託開発
    所在地 関東
    概算売上 8億円
    希望金額 応相談
    スキーム 株式譲渡
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  • 詳細業種 携帯ショップ向け販売促進等
    所在地 近畿
    概算売上 1億円~1.5億円
    希望金額 応相談
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  • 詳細業種 DLC成膜装置製造
    所在地 関東
    概算売上 1.5億円
    希望金額 応相談
    スキーム 事業譲渡
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  • 詳細業種 旅行・観光業
    所在地 関東
    概算売上 1.8億円
    希望金額 1億円
    スキーム 株式譲渡
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