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保育
業界別M&A動向

保育のM&A動向

保育業界の現状

保育業界の主要10社

認可保育所の市場規模は約2兆円、認可外保育施設の市場規模は約1300億円(みずほ銀行推計・2014年)。

厚生労働省が発表した「社会福祉施設等調査の概況」によれば16年10月時点の幼保連携型認定こども園、保育所型認定こども園及び保育所を合わせた「保育所等」の数は2万6265施設で、文部科学省が発表した「学校基本調査(速報値)」によれば17年5月時点の幼稚園の数は1万0877施設だった。

業界定義

保育所とは、児童福祉法第39条において、「日日保護者の委託を受けて,保育に欠けるその乳幼児又は幼児を保育する施設」と定義され、保護者に代わって保育を行なう児童福祉施設をいう。

認可保育所と認可外保育所に大別される。
認可保育所は、国の補助を受ける保育所で主として社会福祉法人が運営する。
認可外保育所は、認可保育所以外のすべての保育所を指し、地方自治体から補助を受ける準認可保育所と、それ以外の認可外に分かれ、主として企業、個人が運営している。
認可保育所に入れない児童を待機児童といい、その受け入れ先を認可外保育所が担っている。

業界分析

保育サービスは、認可保育所、認可外保育所、認可幼稚園、認定こども園に大別される。保育園は厚生労働省の管轄で「福祉施設」、幼稚園は文部科学省の管轄で「教育施設」、認定こども園は2006年に「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」を根拠として発足した「幼保一体型施設」とされ、厚生労働省・文部科学省の両省が管轄する。

認可保育所は保育施設全体の約4分の3を占め、自治体が運営する公立と、社会福祉法人などが運営する私立に分類でき、公立でも民営化によって運営は私立という公設民営型もある。認可外保育所は、地方自治体の認可を受けていない保育所のことで、保育施設全体の約4分の1を占める。認定こども園は、幼稚園と保育所の両方の機能を持っており、幼保連携型、幼稚園型、保育所型、地方裁量型の4タイプがある。なお、幼保連携型認定こども園の設置主体は、国と自治体、学校法人、社会福祉法人だけで、株式会社は参入することができない。

厚生労働省が2017年4月に発表した「保育所等関連状況取りまとめ及び『待機児童解消加速化プラン』」によれば13~17年の5年間で約59.3万人分の保育の受け入れ枠を新たに確保したものの、待機児童数は2万6081人と、前年から2528人増加した。安倍首相は成長戦略の中で女性の活躍を掲げ、「子育て安心プラン」に基づき、待機児童解消などの取り組みを推進しているが、保育所が整備されることで保育所のニーズが新たに掘り起こされ、需要に供給が追い付かないといったジレンマも抱える。また、保育士の有効求人倍率は高水準で推移しており、16年11月の有効求人倍率は2.34倍、東京に限れば5.68倍と人手不足が深刻だ。

業界主要企業

企業名 売上高 営業利益
ピジョン 94,640 11,118
ベネッセスタイルケア(非上場) 93,601 1,667
小学館集英社プロダクション(非上場) 29,037 88
JPホールディングス 22,799 661
ライクキッズネクスト 14,725 695
グローバルグループ 10,114 1,359
みつば(非上場) N/A N/A
アートコーポレーション(非上場) N/A N/A
コンビ(非上場) N/A N/A
日本保育サービス(非上場) N/A N/A

(単位:百万円)

M&A動向

教育事業、人材事業などを手掛けるヒューマンホールディングスは2015年3月、8カ所の保育所を運営するみつばの全株式を取得し子会社化した。「城南予備校」などを展開する城南進学研究社も小規模保育事業の保育施設を7カ所で展開するJBSナーサリーの全株式を取得し、幅広い年齢層にサービスを届ける。

教育事業を手掛ける企業以外の保育事業参入も目立つ。人材派遣のライク(旧ジェイコムホールディングス)は15年7月に認可保育所の他、企業や病院など事業所内保育所を全国の約300カ所で運営するサクセスホールディングスをTOBにより子会社化。全国展開する同社を通じて保育士を獲得する狙いだ。双日も保育所の運営事業に参入する。グループの双日総合管理は16年12月、保育所の運営を手がけるアンジェリカの全株式を取得。17年4月から「絵本保育園」を開設している。資生堂はJPホールディングスと組み、企業の事業所内に設置する保育事業に特化したサービスを開始する。17年2月に共同出資会社「コドモロジー」を設立し、17年秋に資生堂の掛川工場に保育所を新設する。

保育士不足を受け、潜在保育士の活用も進む。子育て支援サービスを手掛けるポピンズホールディングスは、17年2月にインターネット上でベビーシッターをマッチングするサービスを展開するスマートシッターの株式をグリーから取得した。ベビーシッターサービスの全国展開を目指す。

弊社のM&Aご成約実績

  • 成約年数
    2015年3月
    対象会社(譲渡会社)
    認可保育園
    地域:首都圏
    譲受会社
    認可保育園
    地域:全国
    取引スキーム/問題点・概要
    事業承継,株式譲渡,後継者不在
    譲渡会社は認可保育園の開発・運営ノウハウを有し、保育園事業を運営。新たな子育て支援サービスに取り組むために、資本業務提携を企図...
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  • 成約年数
    2014年12月
    対象会社(譲渡会社)
    認可・認証保育園
    地域:関東
    譲受会社
    総合生活サービス
    地域:関東
    取引スキーム/問題点・概要
    企業再編,株式譲渡
    譲渡企業は認可・認証保育園を複数運営。
    待機児童解消に向けた施設開設要請が多く、事業拡大に向けた資本政策、安定した保育士確...
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  • 成約年数
    2011年2月
    対象会社(譲渡会社)
    保育人材派遣・紹介
    地域:関東
    譲受会社
    生活総合支援サービス
    地域:関東
    取引スキーム/問題点・概要
    事業承継,企業再編,株式譲渡
    譲渡会社の親会社は、基幹事業の急拡大及び新規事業への経営資源の投入が不可欠な状況であり、譲渡会社の今後の経営戦略について早急に...
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  • 成約年数
    2010年11月
    対象会社(譲渡会社)
    保育サービス
    20園以上
    地域:関東
    譲受会社
    業務代行
    (上場企業)
    地域:関東
    取引スキーム/問題点・概要
    株式譲渡,戦略的提携
    譲渡会社は着実に新規開園してきたが、今年に入り開園と引継ぎの依頼が急増し、対応策を講じる必要があった。譲受会社は保育園運営を軸...
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M&A案件情報

M&A譲渡(売却)案件情報

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  • 詳細業種 エステサロン
    所在地 関東
    概算売上 10億円以上
    希望金額 応相談
    スキーム 株式譲渡
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  • 詳細業種 農業
    所在地 関東
    概算売上 2億円以上
    希望金額 応相談
    スキーム 株式譲渡
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  • 詳細業種 化粧品
    所在地 関東
    概算売上 10億円以上
    希望金額 10億円以上
    スキーム 株式譲渡
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  • 詳細業種 外食(居酒屋3店舗)
    所在地 関東
    概算売上 1.5億円
    希望金額 応相談
    スキーム 事業譲渡
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  • 詳細業種 電子部品製造業
    所在地 関東
    概算売上 10億円
    希望金額 3億円
    スキーム 株式譲渡
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  • 詳細業種 コンサルタント派遣
    所在地 関東
    概算売上 2.5億円
    希望金額 2.5億円
    スキーム 株式譲渡
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  • 詳細業種 調剤薬局
    所在地 中部
    概算売上 2.7億円
    希望金額 応相談
    スキーム 株式譲渡
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  • 詳細業種 サプリメントの企画販売
    所在地 近畿
    概算売上 5億円
    希望金額 4億円
    スキーム 株式譲渡
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  • 詳細業種 半導体検査装置製造
    所在地 近畿
    概算売上 2億円
    希望金額 応相談
    スキーム 事業譲渡
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M&A譲受(買収)案件情報

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  • 詳細業種 建物サービス業
    所在地 関東
    概要 産業廃棄物関連業
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  • 詳細業種 食品
    所在地 関東 関西
    概要 健康食品
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  • 詳細業種 冠婚葬祭業
    所在地 中部・北陸
    概要 業種:冠婚・葬祭・介護 地域:福井県or岐阜県
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  • 詳細業種 食品卸(基礎原料卸)
    所在地 関東
    概要 食品卸売業(特に塩、砂糖、粉を扱う基礎原料卸売業者)
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  • 詳細業種 ECサイト
    所在地 全国
    概要 ECサイト
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  • 詳細業種 食品卸
    所在地 関西
    概要 食品スーパー・コンビニ・ホームセンター・その他小売業 理美...
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  • 詳細業種 人材ビジネス全般
    所在地 全国
    概要 ・設備工事、建物管理等にも関心あり
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  • 詳細業種 不動産取引業
    所在地 全国
    概要 【業種】不動産賃貸業 【エリア】全国(主要都市が望ましい)
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  • 詳細業種 不動産業
    所在地 関東
    概要 不動産業
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