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警備
業界別M&A動向

警備業界のM&A動向

業界の定義

警備業法によると、警備業とは「生命や身体、財産への侵害を警戒・防止する業務を、他人の需要に応じて行うもの」と定義されている。
総理府令第一号で発行されている「警備業法施行規則」によると、以下の4区分に分けられる。

(1)施設巡回警備(1号警備業務)
事務所、住宅、興行場、駐車場、遊園地等における盗難等の事故の発生を警戒し、防止する業務

(2)交通・雑踏警備(2号警備業務)
人若しくは車両の雑踏する場所又はこれらの通行に危険のある場所における負傷等の事故の発生を警戒し、防止する業務

(3)貴重品警備(3号警備業務)
運搬中の現金、貴金属、美術品等に係る盗難等の事故の発生を警戒し、防止する業務

(4)身辺警備(4号警備業務)
人の身体に対する危害の発生を、その身辺において警戒し、防止する業務

業界の特色

日本の警備業は、戦後1962年に日本警備保障(現セコム)が誕生したのが発端である。ただ、当時の日本は「水と安全はタダ」と言われるほどに治安が良く、警備業の需要がほとんどなかったと言われている。しかし、2年後の1964年、東京オリンピックの開催に伴い警備業務に関するTVドラマが放映されたことにより認知が拡大。
その後、高度経済成長によるビルの建設ラッシュとともに施設警備の需要が増加したり、自動車の大幅な販売数の増加によって、交通警備の需要が増えたりした。これらを背景に警備業界は順調な成長を見せると思われたが、需要に伴って警備員が増えた結果、警備員よる窃盗などの不祥事なども発生した。

そこで、新たに注目されたのが、人ではなく、センサーなどで機械的に警備を行う「機械警備」である。

当初は役割を全うできるのか疑う声もあったが、実際に犯人逮捕の実績も出てきて「機械警備」が浸透した。その後、1970年代のデモ対策警備を皮切りに、警備業界は再度成長を続けていく。近年では震災時、警備員が活躍し被害が軽減された例もある。2020年にはオリンピックもあり、警備はさらに重要視されている。


市場環境の変化

警視庁が発行した「平成30年における警備業の概況」によると、2018年12月末現在、警備業者は9,714業者おり、前年より166業者(1.7%)と増加している。

9年連続、増加の一途をたどっており、警備員自体も55万4,517人となり、前年より2,112人(0.4%) の増加。5年続いての増加傾向となっている。

警備員の内訳を見ると、常用警備員(4ヵ月以上の雇用期間が定められているもの)は、3年連続の増加となり、前年比2.3%増であった。

H30警備業の概況

H30警備員数の推移

しかし、臨時警備員(常用に該当しないもの)は前年比2.8%減と4年連続で減少した。

警備員全体に占める臨時警備員の割合は11.8%と、3年連続で縮小し、常用警備員の割合が拡大する傾向が顕著であることがわかる。

生産量・消費量などマーケット動向

警備業界は業者数が増えていることだけでなく、業界規模も拡大していることがわかる。

2018年の主要企業7社の売上高合計を見ると、1兆5,217億円ほどとなる。そのなかでも上位2社(セコムと綜合警備保障)が全体シェアの80%以上の売上を記録している。 さらに警備業法の4区分ごとに事業の実施割合を見ると、以下の通り施設警備、交通警備が中心であることがわかる。

- 施設巡回警備(1号警備業務):6,988
- 交通・雑踏警備(2号警備業務):7,322
- 貴重品警備(3号警備業務):719
- 身辺警備(4号警備業務):643

また、機械警備業者については、2018年12月末現在、631業者で、前年より44業者(6.5%) 減少している。

機械警備業務の対象施設数は319万6,238箇所となり、前年より15万8,047箇所 (5.2%)増加していることから、
1業者あたりの機械警備による担当施設が増えていることがわかる。

課題と展望

警備業界の課題の一つに「2019年度問題」がある。
2019年度はオリンピックの前年でありつつも、多くのイベントが行われている。G20は大阪で、ラグビーW杯は全国12都市で行われている。またオリンピックのテスト大会も、各種目ごとに開催される。オリンピックの警備は、開始の随分前から始まるが、これだけ世界規模のイベントが立て続けに開催されると、警備業界全体で警備員不足に見舞われる。
また、オリンピック開始後の期間も警備員不足が懸念されてる。東京都が作成した「大会開催計画文書」によれば、オリンピック期間中必要な警備要員は5万人と言われている。

特にオリンピック会場などの直接的な警備には、1万4000人の警備員が必要との試算がされている。

並行して、オリンピックの期間中は観光客の増大が全国各地で見込まれる(政府は2020年の訪日外国人数4000万人を目標に掲げている)。
その結果、観光地での警備が手薄になるという事態も起こり得る。

このようにオリンピックに向け、警備のニーズは増え続けており、警備員の不足が懸念されている。
警備員を増やす以外にも、危険人物の入国自体を防止する必要がある。
入国時にパスポートの顔写真データとカメラ画像の照合によってリアルタイム判定をするなどの対策も重要だ。


警備業界のM&A動向

警備業界では、財政基盤の強化、人材確保や設備投資を目的としてM&Aを行うことが多い。特に人材の確保という観点からは、同業種のM&Aによって警備員をそのまま引き継げるのは大きな利点である。
その理由として、警備員未経験者には15時間の研修が必要であり、採用後すぐに現場投入することができないためだ。 また、警備会社が他業種のM&Aをすることや、他業種と警備会社のM&Aも盛んに行われている。特に不動産業やイベント会社、介護福祉などは警備業にシナジーが生まれるとされている。


主な事例

2018年6月
綜合警備保障株式会社は、株式会社ケアプラスを子会社化した。これにより介護事業に加えて、個人・法人の顧客の満足度を向上させ、高齢者向けサービスの強化を狙う。グループで展開する訪問介護の利用者向けに医療マッサージサービスを導入。さらに運営する介護施設の入居者にも提供することで、収益拡大を目指す。

2017年7月
セコム上信越株式会社は、セコム佐渡株式会社の完全子会社化を実施。
近年のセキュリティに対するニーズの多様化、高度化がより加速していくことを見据えた決定だ。

2016年9月
セントラル警備保障株式会社は、人員を置かず機械で警備をする機械警備などの受託や装置販売を行う、株式会社特別警備保障を子会社化した。特別警備保障を子会社化することで、同社が営業圏としている関東エリアにおいての事業展開を強化していく見込み。

 



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