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警備
業界別M&A動向

警備のM&A動向

警備業界の現状

警備業界の主要10社

市場規模は3兆4236億円である(2016年・全国警備業協会)

業界定義

警備業は、他人から依頼されて請負方式等により、警備の業務を実際に行なう事業をいう。

形態は、以下に分類される。
1.施設警備
 ビル、工場等を警備するもので、さらにいかに分類されるが、一般に組み合わせて行なわれることが多い。
 ・常駐警備…対象施設内に警備員を常駐(24H)させる
 ・巡回警備…対象施設を一定時間ごとに見回る
 ・機械警備…火災・無断侵入等を感知する各種センサーを対象施設に設置し、基地局で感知情報
を受信し、必要な措置を講ずる

2.交通誘導警備
 工事現場や雑踏等で交通整理を行なうもの

3.貴重品運搬
 現金や貴重品等の運送中の警備を行なうもの

業界分析

警備業界は事業所や家庭、イベント会場、要人などを対象に警備サービスを提供する業界のことを指す。

日本の警備業務は1960年代以降に発展した。1962年に日本警備保障(現・セコム)や日本船貨保全(現・大日警)が創業し、65年頃には綜合警備保障、東洋警備保障(現・東洋テック)、セントラル警備保障、全日警など、大手企業が続々と誕生した。三億円事件、三菱重工爆破事件などによって企業における安全管理意識が定着し、「水と安全はタダ」との意識が強かった日本でも安全を売るという警備業ビジネスが成立するようになった。80年代初頭には事業所向けの警備員待機所などのインフラを活用する形で一般家庭向けの「ホームセキュリティー」サービスが始まった。当時は導入するのは富裕層が中心だったが、 近年は安心・安全への消費者の意識の高まりや価格を抑えたサービスの登場もあり、若い世帯や女性の単身世帯などのニーズも増えている。その他、コンビニエンスストアのATM導入による現金運搬警備業務、大規模イベントにおける雑踏警備業務の需要増大など、警備業は人々の生活の安全を守る生活安全産業として定着している。

警備業には警備員を常時配置する常駐警備、カメラ・センサーを設置して不審者の侵入などを検知すると警備員が駆けつける機械警備、現金輸送の警備などがある。同業界は警備員の派遣という労働集約型ビジネスが中心だったが、セキュリティ機器のIT化が進展することで、機械警備が人を代替するようになっている。機械警備は利益率が高いが、警備業法の施行細則により、へき地を除き25分以内に警備員を現場に到着させることが義務付けられており、各社はこれに対応した拠点を各地に設けている。

全国警備業協会によると、警備業者の売上高は1990年代からユーザーのセキュリティ意識の高まりとともに急速に拡大したが、2007年の3兆5633億円をピークに落ち込んだ。警備事業者間の競争が激しくなり低価格化が進んだことが要因として挙げられる。また、経済危機に端を発する急速な景気後退の影響で国内企業の設備投資抑制やコスト管理が厳格化された結果、警備に対する需要が減少したことも一因であるとみられる。その後、09年の3兆1137億円を底に緩やかな回復に転じ、16年の警備業者の売上高は3兆4236億円となった。また、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催により、警備需要の拡大も見込まれる。

業界主要企業

企業名 売上高 営業利益
セコム 928,098 84,170
綜合警備保障 413,343 18,330
イオンディライト 294,725 10,238
セントラル警備保障 49,319 1,149
アサヒセキュリティ(非上場) 39,604 1,474
全日警(非上場) 35,932 314
セノン(非上場) 33,373 576
セコム上信越 23,643 3,058
東洋テック 21,275 472
トスネット 9,574 627

(単位:百万円)

M&A動向

警備業界の業界首位はセコム、第2位が綜合警備保障で、上位2社の売上高シェアは業界の約25%を占める。

セコムは警備会社としての印象が強いが、2017年3月期のセグメント別の売上構成比は「セキュリティサービス」が57.6%、「防災」が13.6%、「メディカルサービス」が7.2%、「保険」が4.2%、「地理情報サービス」が5.5%、「情報通信」が5.4%、「不動産・その他」が6.2%とセキュリティサービス以外の売上比率は4割以上を占める。同社は10年に「社会システム産業」の構築を加速するために「ALL SECOM」を宣言。以来、グループの総合力を最大限に発揮し、「セキュリティ」「超高齢社会」「災害・BCP(事業継続計画)・環境」を切り口に、ビッグデータを有効活用することによるサービスの創出を目指している。防災事業では、06年には防災業界1位の能美防災を子会社化したのに続き、12年には同3位のニッタンを子会社化。情報通信事業では東京電力、東京通信ネットワーク(後にパワードコムとなり、KDDIが吸収合併)、インテックなどが出資して設立したアット東京を12年に買収し、国内最大規模のデータセンター事業会社となった。地理情報サービス事業では、1999年に買収したパスコが中核を担っている。パスコは航空測量と地理情報システム(GIS)分野で最大手であり、人工衛星、航空機、車両、船舶などから世界規模で収集した情報を加工、処理、解析し、GISを軸としたサービスを提供している。保険事業では、1998年に中堅損害保険会社の東洋火災海上保険(現・セコム損害保険)の株式33.4%を第三者割当増資によって引き受け(17年3月末では株式97.82%をセコムが保有)、本格的に損害保険事業に進出した。

綜合警備保障は、セキュリティサービスを中心に手掛け、コーポレートブランドは「ALSOK」である。17年3月期のセキュリティ事業は全社売上高の79.6%を占めており、内訳では機械警備が52.9%、常駐警備が29.7%、警備輸送が17.3%となっている。多額の現金を扱うため高い信用を必要とする警備輸送でも、銀行を中心とした金融機関に強い顧客基盤を持っているのが強みだ。同社は事業領域の拡大に取り組んでおり、14年には警備請負業、各種施設の綜合管理業務を行うALSOK双栄、日本ビル・メンテナンスを子会社化した。15年1月にはアズビルの子会社のアズビルあんしんケアサポート(現・ALSOKあんしんケアサポート)を子会社化した他、17年2月には日立セキュリティサービスを子会社化し、ALSOK昇日(しょうじつ)セキュリティサービスと商号を変更した。なお、介護事業では16年5月にウイズネットを買収している。同社は海外進出も進めており、中国やタイ、マレーシア、インドネシア、ベトナムなどに子会社を設立している。

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    概要 不動産業
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