化学業界のM&A動向

化学会社は、一般的に石油化学会社とも呼ばれ、石油や天然ガスを原材料に、樹脂やゴム、合成繊維などの化学製品を作り出す会社のことを指す。化学業界で生産される化学製品は、大きく分けて2種類ある。
1つは、分子量が1万以上の高分子を主成分とする化学製品である。プラスチック成形加工品・合成繊維・ゴム成形加工品・塗料・接着剤・インク・トナーなどがあげられ、使用前は液体や粉体だが使用後に固形物になる。
もう1つは、分子量が概ね1千以下の低分子と呼ばれる化学物質を主成分とするものである。医薬品・化粧品・溶剤・洗浄剤・農薬・化学肥料などがあげられ、素材・材料というよりも、それぞれの物質が科学的な機能を活用する化学製品である。

化学業界は、石油・天然ガスを主たる原料として、数百万種類もの製品を製造するにいたっており、対象とするユーザーも自動車・エレクトロニクスから食品容器など日用品にいたるまで極めて広範囲に及ぶ。
日用品など消費者が直接手に入れる生産品は最終製品と言われるが、最終製品は化学業界では少数派であり、中間材と言われる製品が大多数を占める。化学メーカーが製造した中間材は別の化学メーカーとやり取りされ、また別の中間材に形を変えたりしながら、完成品メーカーで最終製品に形を変え、自動車などの輸送用機器・スマートフォンなどの電子機器・洋服やプラスチック製品となり消費者の手に渡る。消費者が日々手にする大半の最終製品は、化学業界と何らかの形で関わっている。
加工度と付加価値が低く少品種大量生産を特徴とする基礎化学品と、加工度と付加価値が高く多品種少量生産を特徴とする機能化学品があり、これまでの日本の総合化学メーカーは、両方を生産していたが、基礎化学品は中国などの新興国にコスト面で厳しい競争にさらされ段階的に生産を縮小させている。代わりに技術的優位を活かし、各社得意とする分野の機能化学品にシフトしている。

化学業界が抱えている課題の１つとして、原材料の高騰がある。原料高騰により従来のビジネスモデルや価格設定では利益が出なくなっており、収益を生むべく構造改革を迫られている。
次の課題は国内市場の縮小である。国内では既に巨大な市場を構築しているため、そのスケールに合わせた新規事業の開発が困難になっている。住友化学が中期経営計画で「将来の核になる新規事業の育成」と明記されているように、構造改革のための事業開発は不可欠である。
経営環境が厳しいため、生産性を上げていかなければ利益水準が徐々に下降する。工場の稼働率や資金効率を上げながら不採算事業の統廃合や経営資源の大胆な選択と集中をするためにM&Aを積極的に実施する動きが見られる。
世界の主要化学企業に比べても、小規模・低収益な国内化学メーカーは、基礎・汎用石油化学部門の縮小・最適化を計りつつ、高付加価値の機能性化学品を強化し、海外の需要獲得と新たな分野の開拓が求められている。ちなみに国内主要化学メーカーの営業利益率が5.2％なのに対し、ドイツBASFは14％と3倍弱の開きがある。
しかし化学業界は、国内の様々な分野に必要不可欠な製品を供給する日本の基盤産業であることには違いない。